ＪＴが下落､政府保有株売却で需給悪化を懸念

　ＪＴ<2914.T>が下落。株価は一時､前日比９６円安の２８０５円まで売られた。２５日に財務大臣名義の政府保有株３億３３３３万３２００株の売り出しを実施すると発表。需給悪化懸念から売り物が膨らんだ。売り出し価格は３月１１日から１３日のいずれかの日に決定する。同時に同社は１億１８００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の６．２％）を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は２月２７日から３月８日。
　今回の売り出しの総額は約９６７０億円に達し､財務大臣のＪＴ株の保有株比率は現在の５０％から約３３．３％となる。株価は需給悪化懸念から売りが先行しているが､自社株買いにより政府保有株売却のインパクトを和らげているほか､ＪＴにとっては経営自由度が高まるとのプラス面を指摘する見方もあり､政府保有株売却の発表に伴う懸念材料出尽くし感も期待されている。

ＪＴの株価は９時４１分現在２８３０円（▼７１円）。



出所：株経通信（株式会社みんかぶ）