高い専門性で参入障壁高く、成長が続く見通し
人材関連事業を展開するパソナグループの連結子会社。
福利厚生のアウトソーシング事業分野の中核に位置付けられており、会員制サービス事業を主な事業として展開しています。また、業界トップの会員基盤を活かし、個人向けサービスの展開やインセンティブ事業など、事業の多角化も進めています。
同社は、創業から、企業、官公庁などに対して 、コスト削減を目的とした外注化を追い風に、福利厚生のアウトソーシングサービスで会員規模を拡大を図ってきました。その結果、法人向け福利厚生サービスベネフィットStationは、会員数、企業数で業界トップクラスのポジションにたち、東証一部上場企業でシェア45.3％、公務団体46.6％（2015年4月時点、同社調べ）でトップシェアを誇ります。
ビジネスモデルとしては会員数の拡大によって業績が伸びるストック収益型で、売上の増加以上に営業利益が増大するタイプの収益構造となっており、収益性は高水準で、ROE 20％程度と高効率の経営ができています。
財務面も自己資本比率53.9％と安全水準にあり、有利子負債は引き続きゼロ。現金等が82億円と安全性指標の満たされた好ファンダメンタル銘柄です。また配当性向は40％を目途とし、株主還元にも前向きです。
なお、10月31日に決算をしており、10月25日には業績の上方修正を発表しています。
福利厚生のアウトソーシング事業分野の中核に位置付けられており、会員制サービス事業を主な事業として展開しています。また、業界トップの会員基盤を活かし、個人向けサービスの展開やインセンティブ事業など、事業の多角化も進めています。
同社は、創業から、企業、官公庁などに対して 、コスト削減を目的とした外注化を追い風に、福利厚生のアウトソーシングサービスで会員規模を拡大を図ってきました。その結果、法人向け福利厚生サービスベネフィットStationは、会員数、企業数で業界トップクラスのポジションにたち、東証一部上場企業でシェア45.3％、公務団体46.6％（2015年4月時点、同社調べ）でトップシェアを誇ります。
ビジネスモデルとしては会員数の拡大によって業績が伸びるストック収益型で、売上の増加以上に営業利益が増大するタイプの収益構造となっており、収益性は高水準で、ROE 20％程度と高効率の経営ができています。
財務面も自己資本比率53.9％と安全水準にあり、有利子負債は引き続きゼロ。現金等が82億円と安全性指標の満たされた好ファンダメンタル銘柄です。また配当性向は40％を目途とし、株主還元にも前向きです。
なお、10月31日に決算をしており、10月25日には業績の上方修正を発表しています。
