FRONTEOの売買予想

買い予想

プラチナ株が大安売り

予想株価
24,268円
現在株価との差+23,637 (+3,745.95%) 
登録時株価
6,060.0円
獲得ポイント
-16.98pt.
収益率
-2.97%
期間 長期(数ヶ月~数年)
理由 業績(会社計画の修正発表を含む)
*UPDATEは上から新着順
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◆東洋経済研究所 更新日:12/05/29
株価指標 UBIC[2158]
市場:東証マザーズ
予想PER 15.06倍
PBR 7.84倍
予想配当利回り 0.72%
【 理論株価 24,235円 】

財務指標(単位:百万円)
株主持分 2,594
総資産 4,883
株主持分比率 53.1%
予想ROE 52.00%
予想ROA 48.70%
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◆東証等発表情報(適時開示情報)12/05/28
東証等発表情報一覧
 米国ガートナー社の格付け「2012年マジック・クアドラント eディスカバリ部門」でUBICが「ヴィジョナリー」として選出-
◆★UBIC:eディスカバリー部門でガートナー社のヴィジョナリーとして選定される 2012/5/28(月) 午前 10:28

■eディスカバリーに関する技術力が最高クラスであることが認められる
  アジア言語に精通したeディスカバリ業界のパイオニアであるUBIC (東マ)は28日、米国調査会社ガートナー社の2012年マジック・クアドラントeディスカバリー部門でヴィジョナリーとして選出された。
  ガートナー社のヴィジョナリーとして選定される企業は、「提供する商品が、市場において最上のものと同等か、或いは秀でている企業」であることから、同社のeディスカバリーに関する技術力が最高クラスであることが認められたことになる。
  ガートナー社は、UBICについて「アジア言語解析及び証拠閲覧において比類のない能力を備えており、データ特定からプロダクションまで、EDRMの全領域に対応可能である」と極めて高い評価を与えている。また、アジア言語に特化した技術や、日本・韓国・台湾での強い存在感、現地データセンターや経験・知識豊富なスタッフを有している点、アメリカでの事業展開についても評価している。
  今回ガートナー社から高い評価を得たことで、米国内での事業展開に関しても良い環境が整ったといえることから、受注拡大が期待できる。
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◆2012年5月18日  株価指標変更 By東洋経済
理論株価 24,268円
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◆UBIC、認知度上がり受注増 日経ニュース公開日時2012/5/17 15:51
 【認知度上がり受注増】
 訴訟支援は需要が伸びているほか、会社の認知度も上昇。
 カルテルや知的財産権関連の案件が増加傾向。

 セミナーは日本のほか、米国や韓国・台湾でも実施し顧客取り込みに注力。
 増収。
 ソフトウエアの改善や人員・拠点の増加などに伴いコストは増加傾向だが、吸収して最終増益。
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◆【野村証券】UBIC Buy継続 目標株価2000円UP
2012/5/16(水) 午前 9:57
野村では、今期の会社予想はこれまでと同様に受注が確定した案件中心で、新規案件についてはほとんど織り込まないという前提で策定されており保守的とコメント。
投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1万2000円から1万4000円へと引き上げ。

(UPDATE)

◆出でよ!「世界の○○」野村が候補10銘柄選 日本発の技術で海外雄飛へ 日本経済再生のカギ
2012.01.16
【 野村レポートで、その候補銘柄に挙げているのは】
★UBIC(2158・東マ)、 エムスリー(2413)、スタートトゥデイ(3092・東マ)、そーせいグループ(4565・東マ)、ライオン(4912)、ミルボン(4919)、ドクターシーラボ(4924)、ゼンショーHD(7550)、大研医器(7775)、パスコ(9232)の10銘柄だ。
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=283978&dt=2012-01-16

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★野村:世界で通用の中小型株「JAPAN BRAND」10社を選定
2012年1月6日(ブルームバーグ)

野村証券は5日、世界で通用する日本の中小型株10銘柄を「新JAPAN BRAND」として選定した。
医療や介護、環太平洋経済連携協定(TPP)参加などに伴う規制緩和、グローバル市場で競争力を発揮する銘柄など3つの切り口から選んだ。

10銘柄は
★UBIC
★メッセージ
アインファーマシーズ
ゼンショーホールディングス
吉野家ホールディングス
パスコ
大研医器
ライオン
ドクターシーラボ
シップヘルスケアホールディングス
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◆“サイバー攻撃”で脚光浴びる15銘柄!スマホ向けソフト急成長
インターネットを介して企業や公的機関のシステムが不正侵入されるサイバー攻撃が増えている。「スマートフォン(高機能携帯)」や、ネットワーク上のソフトやデータを利用する「クラウド」の普及で需要が高まる中、株式市場でも情報セキュリティー関連銘柄に注目が集まっている。

 ソニーのシステムがハッカーに攻撃され、約1億件の個人情報が流出した問題や、三菱重工業のサーバーがウイルスに感染した問題は大きな話題となった。衆議院などのサーバーが不正に侵入され、議員のIDが流出した件も記憶に新しい。

 こうしたサイバー攻撃は、高度な技術を持った複数のハッカーが関与しているケースが多く、国境を越えて仕掛けてくることもあるため、完全に防御することは難しいのが実情だ。

 民間調査会社のIDCジャパンによると、2010年の国内情報セキュリティー関連ソフトの市場は前年比12%増となり、09年(同8%減)から大きく回復した。15年には10年比で14%増の2329億円にまで成長すると見込まれている。

 特に有望なのが普及の著しいスマートフォン向けだ。スマホでは、アプリと呼ばれるソフトで機能を拡充できるが、ウイルスを仕込んだアプリをダウンロードしてしまい、感染してしまうケースも多い。

 「スマホは24時間ネットに接続されているため、ウイルスなどの被害に遭いやすい。個人情報や決済情報が悪用される恐れもある」(ネットセキュリティー会社)

 また、手元のパソコンにデータやソフトを置かず、ネットワークを通じて利用する「クラウド」と呼ばれるサービスも普及しつつある。情報を集約するサーバーのセキュリティーの重要性も高まっており、セキュリティー企業に情報を保管してもらおうとする企業も増えるなど、当面は好環境が続きそうだ。
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◆【情報セキュリティー関連15銘柄】
 ★UBIC…コンピュータを使った不正行為の調査などを行うサービスが主力
・デジタルアーツ…ネット上の有害情報を遮断するフィルタリングソフトの大手
・インスパイアー…ネットワークセキュリティー製品を幅広く手掛ける
・ソリトンシステムズ…セキュリティー対策ソフトとシステム構築が柱。認証管理などに強み
・セキュアヴェイル…情報セキュリティー構築やログ分析サービスに特化
・ネットワークバリューコンポネンツ…データセンター向け暗号化高速通信製品などを販売
・日本ベリサイン…電子認証サービス大手。サーバー証明書の発行が主力
・GMOクラウド…情報セキュリティー事業で海外の営業地域拡大に積極的
・ラックホールディングス…国内最大規模のセキュリティー監視センターを有する
・アズジェント…セキュリティーソフトの輸入販売。24時間体制の監視サービスも
・ソースネクスト…パソコン用低価格パッケージソフト中心。ウイルス対策で上位
・フォーカスシステムズ…海外の有力情報解析企業と提携し官公庁や大手企業開拓へ
・トレンドマイクロ…IT端末機のウイルス対策ソフトで国内首位。世界でも3位
・インテリジェントウェイブ…情報漏洩対策、文章セキュリティーなどを手掛ける
・YAMATO…不正コピー防止技術に強み。強制暗号化USBメモリ販売
http://news.livedoor.com/article/detail/6090989/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000007-ykf-soci
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◆<マザーズ>UBICが大幅続伸 野村は目標株価上げ
野村証券が11日付リポートで、目標株価を従来の1万9000円から2万2000円に引き上げたことがきっかけ。担当の繁村京一郎アナリストはリポートで「(民事訴訟などで電子メールなどのデータを開示する)電子証拠事業の日本企業での認知度が高まり、予想以上に受注が活発だ」と指摘。自社開発の電子証拠開示システムの高機能化に併せて、今後の受注獲得件数の増加や案件あたりの売上高の増加が見込めるとして、12年3月期連結営業利益の見通しを21億円と従来予想比3億円引き上げた。投資判断は3段階評価で最上位の「買い」で据え置いた。
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◆9月27日に「三菱東京UFJ銀行などと協調融資(シンジケートローン)契約を結んだ」と発表したことが手がかり。総額7億円で、9月30日から5年間の契約。「値動きの軽さを手掛かりにした短期的な買い」との指摘もあった。
 同社は日経QUICKニュース社(NQN)に対して、「シンジケートローンを締結するのは初めて。銀行の支援を得られ対外的な信用力が高まる」(IR担当)と話した。
 米国での訴訟支援を手がける。26日には、米国、韓国、香港に次ぐ4カ国目の海外子会社を台湾に設立すると発表した。



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    会社概要
    UBICグループはUBIC及び連結子会社2社で構成、電子データ中心の調査を行うコンピュータフォレンジック調査サービス、法的紛争・訴訟の際の電子データや書類の証拠保全及び調査・分析を行い証拠開示支援をする海外訴訟対策支援(ディスカバリー支援サービス)を提供するリーガルテクノロジー関連事業を行う。

    コンピュータフォレンジックサービス事業は、ディスカバリー(証拠開示)支援サービス及びコンピュータフォレンジック調査サービスの2つのサービスを提供。

    フォレンジックツール販売事業は、同社では、顧客がコンピュータフォレンジック調査を行う上で必要なハードウェア及びソフトウェアを販売、コンピュータフォレンジックに関する、証拠取得・解析・フォレンジックラボ設置までの様々なニーズに対応可能な各種フォレンジックツールを提供。

    同社が販売するフォレンジックツールについては、パーソナル・コンピューター(PC)内の証拠保全のためのハードウェアは米国Intelligent Computer Solutions,Inc.、デジタルデータ解析のためのソフトウェアは米国Access Data Corp.及び解析用ワークステーションやPCに関しては、米国Digital Intelligence,Inc.からそれぞれ輸入し、販売。

    フォレンジックトレーニング事業は、同社では、コンピュータフォレンジックを行うための基礎知識から、実際の証拠取得・解析・フォレンジックラボ運用に至るまで、コンピュータフォレンジック技術者を養成するための各種トレーニングを、年間を通して実施。

    コンピュータフォレンジックをリードする米国や欧州においては公的機関(法執行機関、警察その他官公庁)、又は民間企業を問わずACE(AccessData Certified Examinerの略)及びEnCE(EnCase Certified Examiner の略)調査士が様々な調査に携われる。

    平成23年10月24日、同社は台湾に子会社を設立した。平成23年12月15日、同社は韓国に完全子会社を設立した。
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