国内大手証券、株価上昇局面でも高配当利回り銘柄が活躍へ◇

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２７日、「配当重視の銘柄選択が株価上昇局面でも有効」と指摘した。同証券では、配当重視の姿勢は「これまで日本株全体が上昇する局面では相対的に高いリターンを上げられなかった」と指摘。しかし、「今回はこの経験則は当てはまらないかもしれない」とみている。

　その理由として、第一に配当を重視する外国人投資家が日本株組み入れを高めていることを挙げている。日本株の配当利回りの相対的な上昇を受け、配当利回り重視のグローバルファンドでは、１４年末では２％強だった日本株組み入れが１６年には５％台に上昇しているという。日本企業の増配余地はなお少なくないとみられるなか、「今後、配当重視ファンドを通じた外国人の日本株買いが積極化することも考えられる」という。第二には日本企業の配当額は１０年前に比べ大幅に増加。株主との対話を続けるなか、「中期的に配当を増やすことの重要性を認識する企業が増えている」と指摘。このため、「ある年度に減益になっても翌年度に利益を回復する自信があるなら配当を維持する企業が増えていると期待」している。

　同証券では１８年度まで１株当たり配当金を増やすと予想する企業のうち１６年度の配当利回りが２％を超える高配当利回り企業のリストを作成。具体的には、清水建設<1803.T>、大東建託<1878.T>、積水ハウス<1928.T>、ローソン<2651.T>、アマダホールディングス<6113.T>、マツダ<7261.T>、三菱商事<8058.T>、オリックス<8591.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>、NTTドコモ<9437.T>などを挙げている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）