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<話題の焦点>=リニア中央新幹線関連リターンズ!

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2017/02/02 12:00
 米国ではトランプ大統領が掲げる巨額のインフラ投資政策が話題となった。日本でも東京を起点とするインフラ整備に改めて注目が集まる可能性がある。リニア中央新幹線関連はその象徴的な国家プロジェクトして再脚光を浴びるタイミングが訪れそうだ。

 2020年の東京五輪開催に向けたインフラ整備特需が建設業界に追い風として意識されているが、それにも増して土木関連分野を手掛ける企業にとって強力な商機となるのが、27年に品川―名古屋間285キロメートルを結ぶリニア中央新幹線の開業である。品川―名古屋間の投資金額は5兆5000億円強に達する。

 この285キロメートルのうち86%に当たる245キロメートルはトンネルで占められており、関連銘柄はトンネル工事に強いことが受注の条件となる。本格工事第1弾として最難関工区とも位置付けられていた南アルプストンネル工事(山梨工区)は、大手ゼネコンの大成建設<1801.T>銭高組<1811.T>などがJVで受注して既に工事が進捗しているが、その後、同トンネルの長野工区でも施工段階にある。ここは大手ゼネコンの鹿島<1812.T>飛島建設<1805.T>などが担当している。

 さらに、この後には品川―大阪間の全線開通のシナリオが控えており、ここまで来ると総工費9兆円以上の規模に及ぶとされる、まさに“世紀のビッグプロジェクト”といっても過言ではない。政府は財政投融資の活用なども盛り込み、財投の長期固定で低利の貸し付けを行うことに伴い、JR東海<9022.T>が品川―名古屋間開業後、借金の返済期間を経ずに速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるようにバックアップ体制をとる。全線開通は45年から最大8年前倒しされ37年の開業を目指す。16年度と17年度の財投による貸付額はそれぞれ1兆5000億円に達するとみられている。

 ほかに関連企業としては大手ゼネコンの大林組<1802.T>清水建設<1803.T>、鉄道工事トップの鉄建<1815.T>、青函トンネルなどで受注実績を持つトンネル工事の熊谷組<1861.T>やシールド工法を得意とする大豊建設<1822.T>、トンネルの内壁に使用されるコンクリート2次製品であるセグメントを手掛けるジオスター<5282.T>などが注目される。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
配信元: みんかぶ
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