欧州系有力証券、カジノ関連が盛り上がりに欠ける３つの理由

　クレディ・スイス証券は１６日、不動産・建設・住宅セクターで「カジノ法案、盛り上がりに欠ける３つの理由」とのリポートを出した。カジノ法案が１４日に参議院で可決し、成立した。しかし、不動産、建設、住宅株の反応はいまいちだ。その理由として（１）業績寄与のタイミングは２０年以降、（２）建設投資の年間ベースの寄与は１～２％程度、（３）統合型リゾートからの利益寄与は営業利益の５～１０％程度――の３点を挙げる。

　カジノは統合型リゾートで提供されるコンテンツのひとつ。そのほかに国際会議場、ホテル、商業施設が建設されるとみられる。建設会社では大林組<1802.T>、鹿島<1812.T>、大成建設<1801.T>、清水建設<1803.T>が受注機会を獲得すると予想。ホテル建設、商業施設の運営では三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、大和ハウス工業<1925.T>、商社といった企業に運営ノウハウがあると指摘。会議場の運営では住友不動産<8830.T>にも実績がある。

　大都市リゾートの１件当たりの総投資額は２兆円程度とも想定され、横浜、大阪、沖縄で大型カジノが建設された場合、６兆円程度の建設投資が予想される。ただし、カジノ建設が与える建設投資への影響は年間ベースでは大きくなく、１つの統合型リゾートが３年かけて建設された場合の投資金額は年６６００億円程度で、これは年間の建設投資の１．２％程度にとどまる、という。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）