ＣＴＡによる「株式先物売り・債券先物買い」観測　全３３業種中２０業種が下落。

　大引けの日経平均株価は34.18円安の9770.31円、TOPIX0.90ポイント安の866.80ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は660、値下がり銘柄数896、出来高は概算で17億3616万株、売買代金は概算で1兆2065億円でした。

　昨日の米国では、新規失業保険申請件数が10ヶ月前の水準まで改善してきたため堅調に推移する場面があったものの、ウォルマートの年末商戦見通しが弱かったことや、商品価格が下落したことが嫌気され、エネルギーと金融・保険セクターが売られ、NYダウ・NASDAQともに反落。日本では、米株安を受けて輸出株の一角が売られ、商品市況下落で資源関連も下落。CTAがクレディスイスとバークレイズ経由で「株式先物売り・債券先物買い」を継続していると観測も上値を抑える要因となり、日経平均・TOPIXともに続落。業種別株価指数は、全33業種中20業種が下落しています。

　日経平均プラス寄与度上位は、KDDI<9433.T>、アドバンテスト<6857.T>、ソフトバンク<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、トレンドマイクロ<4704.T>など。ドイツ証券がレーティングを「ホールド」から「バイ」に格上げしたシャープ<6753.T>、大和証券SMBCがレーティングを「3」から「2」に格上げした太平洋セメント<5233.T>、メリルリンチ証券が2段階格上げした日本水産<1332.T>、通期営業利益を5億円から10億円に上方修正した三井海洋開発<6269.T>、通期営業利益を75億円から90億円に上方修正したリンテック<7966.T>、米系証券から買いオーダー観測のファーストリテイリング<9983.T>などが高くなりました。

　日経平均マイナス寄与度上位は、テルモ<4543.T>、日立建機<6305.T>、京セラ<6971.T>、TDK<6762.T>、信越化学<4063.T>など。野村證券がレーティングを「1」から「3」に2段階格下げした田中化学研究所<4080.T> 、三菱UFJ証券がレーティングを格下げしたレオパレス21<8848.T>、ヤフー<4689.T>、当期利益赤字転落＆バークレイズ証券の格下げでアルバック<6728.T>、通期営業利益が19億5000万円予想から11億円に下方修正となったオエノンHD<2533.T>、営業損益が赤字転落となったデジタルガレージ<4819.Q>、通期営業利益を12億円から1億5000万円に下方修正した日本コンクリート<5269.T>、四季報予想に対して低進捗となったガンホーオンライン<3765.J>などが値下りしました。

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