来週の株式相場見通し＝北朝鮮リスクで上値重い、お盆休みで市場エネルギー不足

　来週（１４～１８日）の東京株式市場は、４～６月期の決算発表が一巡して買い手掛かり材料難が見込まれるのに加え、お盆休みで機関投資家や個人投資家など参加者が減少し市場エネルギーの乏しさが際立ちそうだ。一部には割安銘柄の自律反発の動きは想定されるものの、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感も払拭されておらず、積極的に買い上がる動きは期待薄で、上値の重い展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万９３００～２万円とする。

　市場関係者からは「きょうは、好決算を発表した銘柄を一時的に買い進んでも短時間で売り物に押されるケースが目立ち、個別物色意欲の後退傾向が際立った。これは、北朝鮮を巡るリスクを抱えるなかでの３連休を前に、投資家心理が弱気に傾いているためだろう。ただ、一方で日経平均株価採用銘柄の予想ＰＥＲは１４倍台を割り込む低水準となっており、自律反発の素地は整っている。１４日発表の４～６月期ＧＤＰ速報値の内容が良好であれば、買いのきっかけとなる可能性はある」との見方が出てきた。

　日程面では、４～６月期のＧＤＰ速報値（１４日）、７月の首都圏マンション発売（１５日）、７月の訪日外国人客数（１６日）、７月の貿易統計（１７日）に注目。海外では、中国７月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（１４日）、米７月の小売売上高（１５日）、ＦＯＭＣ議事録（７月２５・２６日開催分）、米７月の住宅着工件数（１６日）、米７月の鉱工業生産・設備稼働率、米７月のＣＢ景気先行総合指数（１７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）