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来週の株式相場見通し=北朝鮮リスクで上値重い、お盆休みで市場エネルギー不足

来週の株式相場見通し=北朝鮮リスクで上値重い、お盆休みで市場エネルギー不足  来週(14~18日)の東京株式市場は、4~6月期の決算発表が一巡して買い手掛かり材料難が見込まれるのに加え、お盆休みで機関投資家や個人投資家など参加者が減少し市場エネルギーの乏しさが際立ちそうだ。一部には割安銘柄の自律反発の動きは想定されるものの、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感も払拭されておらず、積極的に買い上がる動きは期待薄で、上値の重い展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、1万9300~2万円とする。

 市場関係者からは「きょうは、好決算を発表した銘柄を一時的に買い進んでも短時間で売り物に押されるケースが目立ち、個別物色意欲の後退傾向が際立った。これは、北朝鮮を巡るリスクを抱えるなかでの3連休を前に、投資家心理が弱気に傾いているためだろう。ただ、一方で日経平均株価採用銘柄の予想PERは14倍台を割り込む低水準となっており、自律反発の素地は整っている。14日発表の4~6月期GDP速報値の内容が良好であれば、買いのきっかけとなる可能性はある」との見方が出てきた。

 日程面では、4~6月期のGDP速報値(14日)、7月の首都圏マンション発売(15日)、7月の訪日外国人客数(16日)、7月の貿易統計(17日)に注目。海外では、中国7月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資(14日)、米7月の小売売上高(15日)、FOMC議事録(7月25・26日開催分)、米7月の住宅着工件数(16日)、米7月の鉱工業生産・設備稼働率、米7月のCB景気先行総合指数(17日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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