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東京株式(前引け)=円高を嫌気して反落も、押し目買いに下げ渋る
7日前引けの日経平均株価は前日比85円23銭安の1万8891円48銭と反落。前場の東証1部の売買高概算は8億1596万株、売買代金概算は9467億9000万円。値上がり銘柄数は556、対して値下がり銘柄数は1307、変わらずは139銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、外国為替市場で1ドル=111円台後半に円高傾向に振れたことが重荷となり、主力輸出株中心に売りに押される展開。引き続きトランプ大統領が打ち出す政策を見極めたいとのムードにあり、10日の日米首脳会談前に積極的な買いが入りにくくなっている。ただし、個別の好決算銘柄を買う動きは健在で、日銀のETF買いの思惑などもあって、下値抵抗力も発揮している。業種別では円高で自動車株が軟調なほか、原油安を背景に資源関連株などが売られたが、不動産や電力ガスなどの内需株の一角が高く、日経平均の下げは小幅にとどまっている。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>が大きく売られたほか、任天堂<7974.T>も安い。JT<2914.T>も冴えない。サンケン電気<6707.T>が急落、ドンキホーテホールディングス<7532.T>、GMOインターネット<9449.T>も大幅安となった。半面、ディスコ<6146.T>が値を飛ばし、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。SCREENホールディングス<7735.T>も買いが優勢。ノーリツ鋼機<7744.T>、日本ケミコン<6997.T>などの上げ足も目立つ。日本冶金工業<5480.T>、クラリオン<6796.T>も物色人気となっている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
きょう前場の東京株式市場は、外国為替市場で1ドル=111円台後半に円高傾向に振れたことが重荷となり、主力輸出株中心に売りに押される展開。引き続きトランプ大統領が打ち出す政策を見極めたいとのムードにあり、10日の日米首脳会談前に積極的な買いが入りにくくなっている。ただし、個別の好決算銘柄を買う動きは健在で、日銀のETF買いの思惑などもあって、下値抵抗力も発揮している。業種別では円高で自動車株が軟調なほか、原油安を背景に資源関連株などが売られたが、不動産や電力ガスなどの内需株の一角が高く、日経平均の下げは小幅にとどまっている。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>が大きく売られたほか、任天堂<7974.T>も安い。JT<2914.T>も冴えない。サンケン電気<6707.T>が急落、ドンキホーテホールディングス<7532.T>、GMOインターネット<9449.T>も大幅安となった。半面、ディスコ<6146.T>が値を飛ばし、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。SCREENホールディングス<7735.T>も買いが優勢。ノーリツ鋼機<7744.T>、日本ケミコン<6997.T>などの上げ足も目立つ。日本冶金工業<5480.T>、クラリオン<6796.T>も物色人気となっている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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