終値

(15:33)
3,262.58
前日比 +16.13(+0.50%)
目標株価とは
年高値
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目標株価

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売り
理論株価
---
対象外
2,932
対象外
期間|3ヶ月6ヶ月1年3年5年

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    一波乱、二波乱。

     
    今週は一波乱あった。
    先月、中国株について書いたが、
    早くも波乱が来たようだ。
     
    上海総合指数は先月6/12の高値から下落。
     
    ギリシャだけかと思ったがそうではなかったのだ。
    これには日本株をはじめ、アジア市場にも影響が出た。
     
    そして今度は、昨日、一昨日で上海総合は急反発。
     
    過ぎたレバレッジが及ぼす、過剰な流動性。

    読売新聞によると、証券会社から
    「困難な時期は去った」とのコメントが流れているそうだが、
    これ一回で済むとも思えない。
    次がいつになるのかは分からないけれど。

     

    読売新聞より
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150710-OYT1T50052.html

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    上海総合指数のチャート 3,538

    割ったら中国共産党

    2500

    2000

    1500

    1000

    崩壊


    3,538.58
    ▲0.89%
    +31.39
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    中国は泡々なのか

     
    今朝のニュースでやっていたのだが、
    中国株が、経済の実態よりも乖離して株価が上昇しているらしい。
     
    なんでも、マーケットへの新規参入者が増えて、
    しかも信用取引の利用者も拡大とのこと。
     
    あわわわわ... 泡々だろうか?
     
    えらいこっちゃ。
    だって、H株とハンセン指数のインデックスファンドを少々保有しているから。
     
    で、ちいと確認してみた。
    ハンセン指数のファンドは平均取得単価から約20%上昇、
    H株の方は、平均取得単価から約48%上昇。
    上がっているけど、ニュースでやっていたほどではないな。
     
    なぜか。
     
    中国株をやっている人はご存知かと思うが、
    中国株といっても種類は色々。
    上海市場、深セン市場、香港市場(本土株もあるので)とあり、
    さらに上海市場、深セン市場ではA株、B株と二種類ある。
     
    今回話題となったのは、中国人投資家がメインとなるA株の様だ。
    少なくとも、香港市場ではなさそうだ。
     
    なぜなら、ハンセン指数の予想PERは12~13倍で、
    H株の予想PERは9~10倍。いたって控えめな数値だ。
    逆に上海総合は20%前後。
    (※2015年6月中旬時点)
     
    以前書いたとおり、上海総合のインデックスファンドがないからH株のファンドを買ったわけだが、
    当時 上海総合のインデックスファンドがあれば、今頃は(涙)

     
    なかったもんは仕方ない。
    時代が私に追いついていないだけなんだ。(←絶賛、強がり中)
    H株、ハンセン指数のファンドで含み益が出ているんだから良しとしよう。(←強引にポジティブしんきんぐ)
     
    ともかく、上海やで深センで泡々のリスクがあるので、
    アワアワと...でなく淡々と対処しよう。

     
    ってな訳で、私の脳内にこの曲
    Video Killed the Radio Star が絶賛再生中である。
    https://www.youtube.com/watch?v=W8r-tXRLazs
    なぜかって? アワ、アワ♪

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    参考 中国バブル と思ったのは嘘 ?

    買ってないけど、2000円のチェックして、3000

    4000


    4441


    参考 中国バブル
    と思ったのは嘘 ???

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    暴動は中国を「日本化」させる

    現在の中国の賃金は、上がっているとはいえ、2011年で3100元(4.3万円)程度だ
    これでは工場で働く人は、給与では住宅は愚か車も満足に買えないだろう。

    彼らはトヨタや日産の車や、パナソニックのテレビを組み立てている。
    だが車を買うことでは出来ないのだ。テレビを買うだけでも月収を丸々持っていかててしまう。
    その上、米国の金融緩和と、中国のドルベック政策が原因で、燃料や穀物は値上がりを続けている。
    最低限の生活をするだけで精一杯なのだ。

    自分が中国人ならこう思うだろう
    「こんなに高い製品を、日本人は自由に買っているに違いない。自分は必死に働いているのになぜ生活に差があるのか??」
    いつも鬱積としているところに、政府にデモを呼びかければ、参加してしまうだろう。

    中国人は暴力を働くことで、自らのストレスを発散する方法を覚えてしまった。
    日本企業が最も注意しなければならないのは「労働争議」が起こる可能性だ。

    単なる一般人のデモは、拡散して政府の統制外に入る可能性があることを共産党幹部も実感しただろう。
    しかし、国民の格差による不満は鬱積している。
    これらは、共産党自らの組織である労働組合が、ストライキをけしかければうまく発散させることができるだろう。
    適当な労基違反でも摘発すれば、政府は国民の味方ヅラすることも可能だ。

    しかし、これは最悪のシナリオだ。生産性を低下させて国民の所得が向上することはありえない。
    国民の不満は解決せず、長期に渡る日本化が途上国の水準で訪れることになる。

    中国が今しなければならないのは、生産性を向上させ、国民の所得を先進国並みに引き上げることだ。
    そのためには、海外の投資を呼び込んだり、逆にM&Aで買収して、生産性の高い事業を国内に築きあげる必要がある。
    海外と仲良くしなければ、中国には悲惨な未来しか待ち構えていないだろう。

    ---------------------------------------------------------------------------------------------------------

    深刻化する中国の賃金上昇の影響 - みずほ総合研究所
    http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as120206.pdf
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    一年を振り返りつつ。

      
    この一年は激動の一年でしたね。
      
    3月の震災に始まり、その後の放射能汚染と復旧作業。 
    世界に目を向ければ欧州危機、中国不動産価格の下落、北朝鮮指導者、金正日氏の死去。 
    世界情勢も目まぐるしく変わっている 
      
    ただし、暗い話題ばかりでもなく、良いニュースも出てきています。 
    例えば、私は米国市場を中期的には楽観的(ノンキ?)に眺めている。 
    他の市場と比べ、ダウなどの米国株価指数は比較的しっかりしているのだ。
      
    私はチャーティストではないので、
    グラフの形が良いから買いだと言っているわけではありません。 
    米国株好調の根拠は、米国企業の回復だ。 
    米国企業のROEが2009年末頃から回復基調にあり、

    これが株価に現れているのです。 
    (もちろん、この回復の背景にはドル安や米政府の景気支援策があるわけだが)
      
    さて、現時点でどれぐらい米国市場が好調かを見てみよう。  
    NYダウと他の株価指数との比較チャートは載せた図をご参照。
      
    念のため、為替の変動も考慮に入れると、
    それぞれ円に対してこの1年で
    ・ドル:約5.5%ダウン
    ・人民元:約1%ダウン
    ・ユーロ:約7%ダウン
    よって、為替変動を入れても、NYダウは他市場より10%ほど上回っています。
      
    問題は、米国が少しづつ世界経済をひっぱれるのか、
    欧州やその他問題により、米国が足を引っ張られるかだろう。
      
    来年はどんな年になるだろうか? 
    先を読みすぎても徒労に終わる事は理解しているので(理解しているつもり!)、
    ゆったりと構えつつ、1年を締めくくりたい。

      

    では皆さん、良いお年を!

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    いくつかの国で株価指数の比較をしたかったのだけど…

      
    現在の状況チェックをするため、株価の比較をしてみました  
    先進国の株価代表として、米国:S&P500、
    BRICsの代表株価として、中国:上海総合指数。 
    (参考に日経225も比較しました) 
    期間は6ヶ月で、Yahooファイナンスのチャート比較結果が図の通り。

        

    青のS&P500がやや回復傾向で、
    赤の上海総合はまだ下落中。 
    差が15%以上開いているようです。

      

    しかし、これで比較ができたと満足してはいけません。 

      

    為替による指数間のブレも考慮に入れないと、目測を誤ります。
    6ヶ月間のドル元の動きは、
    6.47→6.32で、約2.3%の元高・ドル安。 
    ちなみに、ドル円の動きは、
    80.45→78.06で、約3%の円高・ドル安。 

      

    それを踏まえてチャート比較を睨みますと…
    だいたい、12~13%の米国株高・中国株安といったところでしょうか。 
    (米国株と日本株は8%ぐらいの差でしょうか)

      

    ドルベース(または円ベース)で指数を比較できたら楽なのでしょうが、
    その様なサイトが見つからず、手間がかかってしました  

      

    日本市場の指数ETFで比べるというのも手ですが、
    ETFは実際の指数と乖離するケースもあり、それを補正するのも同じ手間が(汗)

      

    この様な調査をする際に良いサイトは無いもんでしょうか。 
    もっとも、円ベースでの世界の株価指数みたいなものでも良いのですが(^^;)

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    中国の不動産事情⇔不動産意識

      
    中国政府が金融緩和に乗り出したそうです(※1)
    おそらく欧州債券危機による景気低迷リスクへの対応ですが、
    ある事を思い出しました。
       
    それは、中国の不動産バブル崩壊です(※2)
       
    以前まで中国は不動産は加熱していましたが、
    ここにきてバブル崩壊、11月時点では3ヶ月連続で下落しているとの情報もあります。
       
    まだ中国政府は不動産に対する緩和措置をとっていないようですが、
    資産効果が逆に働く状況には注意が必要です。(※3)
       
    なぜなら日本のバブルとその崩壊も、アメリカのサブプライムローンも、
    つまるところこの逆資産効果が尾を引くため、
    景気回復に遅れが生じたのです。
       
    中国の不動産に関しては、まだ対処する時期ではないのかもしれませんが、
    今後の成り行きに注目ですね。
       
       
    蛇足的追記(^^;)
    SankeiBizの記事の最後のほうにある
    >経済的余裕がなくても持ち家を手に入れないと、皆に相手にされなくなる
    って….う~ん、中国の方って、家に対する意識が強いのですね。
    「男は家を持っていないとね!」っていう中国人女性の意見もあるそうですが、
    一人っ子政策の歪みか否か(汗)
       
       
    ※1(PCサイト)JBPressより
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31337

    ※2(PCサイト)SankeiBizより
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111203/mcb1112030503014-n1.htm
       
    ※3
    つまりは、
     土地・建物が上がる
     →資産が増える
     →消費が増える
    というのが通常の資産効果。
    逆の資産効果は、
     土地・建物が下がる
     →ローンに追加で資産や財産の提供を迫られる(もしくは不動産を手放す)
     →消費が減る
    という状況。

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    SSEC 中国 上海総合

    中国、中小倒産が頻発 危うい「世界の工場」

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