あす（１日）の株式相場見通し＝月初で新規マネーに期待、米雇用統計控え後場は様子見

　あす（１日）の東京株式市場は、月初と週末が重なることから、強弱感が対立することになるが、国内外の機関投資家からの新規マネーによる買いが上回り、日経平均株価は反発の展開となりそうだ。ただ、後場は米７月の雇用統計発表を目前にして様子見ムードが強まりそうだ。
　３１日の東京株式市場は、ＮＹ外国為替市場での１ドル＝１０３円台への円安進行を買い手掛かりとして、輸出関連銘柄を中心に買い進まれ、一時、１万５７００円台を回復した。その後利益確定の売りが出て前場後半から急速に値を消し、日経平均株価終値は、前日比２５円安の１万５６２０円と５日ぶり反落した。ただ、東証１部の売買代金は２兆２０５１億円と、２１日ぶりに２兆円の大台を回復した。月末に伴う手じまい売りに加え、決算発表を手掛かりにした積極買いも市場エネルギーの増加につながったようだ。売買代金の増加は新たな上昇ステージへのプラス材料として評価したい。
　日程面では、日ブラジル首脳会談、黒田日銀総裁が都内で講演、７月の日銀当座預金増減要因、７月の新車販売台数、７月の大手百貨店売上高速報に注目。海外では、米７月の雇用統計、米７月のＩＳＭ製造業景況感指数、米６月の個人消費支出、中国７月の製造業ＰＭＩが焦点となる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）