来週の株式相場見通し＝懸念材料持ち越し下値模索、需給悪化で戻り売りが重し

　来週（１７～２０日）の東京株式市場は、２１日が春分の日で休場となるため、４日間の営業となるが、今週の大幅下落地合いの後遺症もあり、下値模索の推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万４０００～１万４７００円とする。
　当然、値ごろ感からの押し目買いの動きが想定されるものの、過去の売買高が多い１万４４００～１万４８００円の価格帯を下に抜けたことで、戻り売りが重しとなり、上値は限定されたものとなりそうだ。国内に買い手掛かり材料が乏しいなか、１８～１９日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。ＦＲＢは、証券購入額の１００億ドル削減を３会合続けて決めるとの見方が大勢だが、その内容に注目が集まる。
　日程面では、２月の首都圏新規マンション発売（１７日）、２月の貿易統計、２月の訪日外国人数、１月の全産業活動指数、２月の全国百貨店売上高（１９日）、２月のコンビニエンスストア売上高（２０日）に注目。海外では、米２月の鉱工業生産・設備稼働率、３月ＮＡＨＢ住宅市場指数（１７日）、ＦＯＭＣ（～１９日）、米２月の住宅着工件数（１８日）、イエレンＦＲＢ議長会見（１９日）、米２月の中古住宅販売、米２月のＣＢ景気先行総合指数（２０日）が焦点となる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）