＜株式トピックス＞＝ウクライナ情勢の混乱長期化に警戒感

　４日の東京株式市場は売り一巡後に下げ渋り、前場なかごろからプラス圏に浮上。日経平均株価終値は、前日比６９円高の１万４７２１円と５日ぶりに反発した。ただ、東証１部の売買代金は１兆７７０６億円と、今年最低を更新。引き続き全般は、株価指数先物主導の地合いとなっている。
　ウクライナを巡る地政学リスクが引き続き重荷となるなか、４日の東京株式市場は、前日の米国株市場が急反落したことから、リスク回避の売りが先行した。ただ、東京市場は、前日に先物主導で一時４００円近い下げを演じたこともあり、押し目買いに底堅さを発揮し、前場なかごろにはプラスに転じた。
　現物株市場の大引け間際に「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に帰還を命じた」と一部海外メディアが伝え、外国為替市場で午後３時前に急速に円安・ドル高が進行し、一時１ドル＝１０１円９０銭台へ下落する場面もあった。また、午後３時過ぎの大証株価指数先物市場では、日経平均株価先物３月物が一段高し、上昇幅は２５０円を超える場面もあった。ただ、その後はすぐに伸び悩んでおり、依然として予断を許さない状況が続いている。軍事衝突が回避されるかどうかの結論が引き伸ばされる可能性もあり、今後も円高進行に伴う株価下落懸念は当面付きまといそうだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）