＜株式トピックス＞＝米景気の不透明感が日経平均の上値を抑える

　２月最終営業日の２８日の日経平均株価は、前日比８２円安の１万４８４１円と３日続落した。これで、１月３１日の終値１万４９１４円を下回り、月間ベースで２カ月連続の下落となった。
　今月は１８日に、日銀が金融政策決定会合で、貸し出し増加の支援資金供給枠を２倍に増やすと決めたことが好感され、日経平均株価が４５０円高と急反発して以降、何度か１万５０００円の大台を超える場面があったものの、結局関門を大きく突破することはできずに、上値の重さだけが印象に残った。
　市場関係者からは「外国為替市場で、１ドル＝１０２円を挟んだ推移が続く限り、株価も１万５０００円を挟んだ動きに終始しそうだ。為替が再び円安方向に動き出すには、米長期金利の上昇が必要だが、最近は２．６％台で低下を続けており、円安・ドル安方向に大幅に振れるのは難しい」としている。
　当然、米長期金利が上昇するためには、米景気の回復が条件となるが、長期化した寒波の影響などにより、個人消費を中心にその動向に懸念が強まっている。今後は来週末７日の米２月の雇用統計、１８～１９日に予定されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が焦点となりそうだ。
　なお、週明け３日の東京株式市場は、海外市場での円高・ドル安の進行などへの警戒感などから日経平均株価は続落のスタートとなりそうだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）