東京株式（大引け）＝４５０円高、決定会合受け今年最大の上げ幅

　１８日の東京株式市場は日銀の金融政策決定会合を受けて後場急伸、日経平均株価は一気に１月末以来の株価水準まで回復した。
　大引けの日経平均株価は前日比４５０円高の１万４８４３円と続急伸となった。東証１部の売買高概算は２９億２４８２万株、売買代金概算は２兆４３６４億４０００万円。値上がり銘柄数は１５９２、値下がり銘柄数は１４４、変わらずは４４銘柄だった。東証１部全体の約９割の銘柄が上昇する全面高商状となった。前日落ち込んでいた売買代金も再び膨らんだ。
　きょうの東京市場は、前日の米国株市場が休場で手掛かり材料に乏しいものの、為替が前日に比べやや円安に振れていることなどを背景に買い優勢でスタート。前引け時点ではやや伸び悩んでいたものの、日銀がきょうの金融政策決定会合で、金融機関の貸出支援基金の期間延長や規模拡大など金融市場に配慮した政策を打ち出し、これを受けて後場に入り、全般株式市場は金融関連株や不動産株などを中心に上げ足を加速する展開となった。日経平均の上昇幅は今年最大で一時１万４９００円にタッチする場面もあった。
　個別では、ソフトバンクが売買代金トップで大幅高。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も商いを集め急伸した。ファーストリテも値を飛ばし、ソニー、ケネディクスなども買いを集めている。アイフル、兼松日産、ヤマハ発なども物色人気となった。半面、ＡＯＫＩＨＤが大幅安、リソー教育、藤倉ゴムなども値を下げた。ぐるなび、ＫＮＴＣＴなども軟調。




出所：株経通信（株式会社みんかぶ）