あす(18日)の株式相場見通し=不透明感強く手控え、黒田日銀総裁発言を注視
あす(18日)の東京株式市場は、不透明感が強く手掛かり材料難が続くことから、売り買いともに手控えムードが強まり、日経平均株価は反落となりそうだ。
17日の東京株式市場は、買い先行でスタートしたものの、日経平均株価は一時マイナス圏に沈むなど方向感の定まらない展開。日経平均株価終値は、前週末比80円高の1万4393円と反発した。17日の米株式市場が休場となることもあり、東証1部の売買代金概算は1兆8955億円と、12月17日以来ほぼ2カ月ぶりの低水準となった。
あすは日銀の金融政策決定会合の後に、黒田東彦総裁の会見が予定されているが、きょう発表されたGDP(国内総生産)が市場予想に対して下振れたことで、その発言への市場関係者の関心度が一段と高まりそうだ。
市場関係者からは「今回のGDPの期待外れや、4月からの消費税率引き上げに伴う景気後退を和らげるための量的金融緩和策について、どの程度考慮した発言内容になるかが焦点」との見方が出ている。
日程面では、黒田日銀総裁会見、1月の工作機械受注確報値に注目。海外では、米2月のNY連銀製造景気指数、米英など6カ国とイランが核開発に関する協議が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
17日の東京株式市場は、買い先行でスタートしたものの、日経平均株価は一時マイナス圏に沈むなど方向感の定まらない展開。日経平均株価終値は、前週末比80円高の1万4393円と反発した。17日の米株式市場が休場となることもあり、東証1部の売買代金概算は1兆8955億円と、12月17日以来ほぼ2カ月ぶりの低水準となった。
あすは日銀の金融政策決定会合の後に、黒田東彦総裁の会見が予定されているが、きょう発表されたGDP(国内総生産)が市場予想に対して下振れたことで、その発言への市場関係者の関心度が一段と高まりそうだ。
市場関係者からは「今回のGDPの期待外れや、4月からの消費税率引き上げに伴う景気後退を和らげるための量的金融緩和策について、どの程度考慮した発言内容になるかが焦点」との見方が出ている。
日程面では、黒田日銀総裁会見、1月の工作機械受注確報値に注目。海外では、米2月のNY連銀製造景気指数、米英など6カ国とイランが核開発に関する協議が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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