＜株式トピックス＞＝ＦＯＭＣを控えた日経平均株価急反発の意味

　２９日の東京株式市場は、前日の欧米株式市場が総じて堅調だったのに加え、新興国通貨懸念がやや緩和されたことから、これまでのリスクオフの巻き戻しが入るかたちとなった。日経平均株価終値は、前日比４０３円高の１万５３８３円と５日ぶり急反発。東証１部の値上がり銘柄数は１７１６、値下がり銘柄数は４７、変わらずは１２銘柄で、全体の９６％の銘柄が上昇する文字通りの全面高商状となった。前日までの４営業日で、８４０円下落した約半分を埋めたことになる。
　反転上昇のきっかけとなったのは、通貨防衛などを目的として２８日に政策金利の引き上げを実施したインドに続いて、日本時間２９日早朝にトルコの大幅利上げが伝えられ、投資家の間に広がっていた、リスク資産回避の動きが後退した。
　さらに、中国で債務不履行（デフォルト）に陥りかねなかった「理財商品」の元本が返済されるとの観測も伝えられ、これらの合わせ業で、ひとまず新興国通貨不安に歯止めがかかったかたちだ。
　ただ、現地２９日（日本時間３０日未明）に公表されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の発表内容と、その受け止め方次第では、再び波乱相場が再燃する可能性もある。ただ、きょうの株価の上昇は、ＦＯＭＣの内容がもし、株価にとって芳しくない場合でも、大きなショックアブソーバーとなることは確かだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）