来週の株式相場見通し＝調整一巡感で下値不安低減、２５日移動平均線の攻防へ

　来週（２０～２４日）の東京株式市場は、３月期決算企業の第３四半期累計（４～１２月）の発表を目前にして、手控えムードが強まる。日経平均株価は、２５日移動平均線（１万５７３８円＝１７日）を巡る攻防となりそうだ。想定レンジは１万５５００～１万６１００円とする。
　１７日の東京株式市場は、日経平均株価終値は前日比１２円安の１万５７３４円と小幅続落したものの、一時プラス圏に浮上する場面があるなど地合いの強さを示した。市場関係者からは「年初から続いている“日経２２５種指数のやや過度に上昇した部分の調整”もＮＴ倍率（日経平均を東証株価指数で割って算出した指標）の低下から判断して、そろそろ終了に近づいているようだ」との見方が出ており、調整一巡感から下値不安は低減しそうだ。主力株を手掛け難い相場環境だけに、低位株の底上げ物色が継続しそうだ。
　日程面では、１１月の鉱工業生産確報、１２月のコンビニエンスストア売上高（２０日）、１２月の首都圏新規マンション発売、日銀金融政策決定会合（２１～２２日）、１１月の全産業活動指数（２２日）、東京都知事選告示（２３日）、通常国会召集・安倍首相の施政方針演説など（２４日）に注目。海外では、中国１０～１２月のＧＤＰ、中国１２月の鉱工業生産･小売売上高、キング牧師生誕記念日で米株式市場休場（２０日）、安倍首相がダボス会議で基調演説（２２日）、中国１月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、米１２月中古住宅販売件数（２３日）が焦点に。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）