あす（１７日）の株式相場見通し＝方向感乏しく軟調、米債務問題の織り込み進む

　あす（１７日）の東京株式市場は、買い物薄のなか、利益確定売りが先行する展開となりそうだ。米債務問題の協議進展への期待感は継続するものの、一方では債務上限引き上げ期限の短期間での先延ばしは、既に市場ではかなりの部分を織り込んでおり、与野党合意が現実のものとなっても、プラス反応は限定的との見方も多い。
　１６日の東京株式市場は、前日比プラス圏と同マイナス圏を挟んで７６円幅という方向感に乏しい推移となった。日経平均株価終値は、前日比２５円高の１万４４６７円と小幅ながら６日続伸となったものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は６日営業日ぶりに小幅反落。また、東証１部の売買代金は１兆３８０２億円と閑散商いで、売買代金１兆３０００億円台は、８月２６日の１兆２７５９億円以来の低水準となった。
　市場関係者からは「米債務問題が決着した場合の、ＮＹ株式市場での株価上昇の程度に警戒感があり、売り方が様子見状態にある。したがって決着が実現した直後の株価の方向次第では、改めて売り方が息を吹き返す可能性も否定できない」としている。
　日程面では、９月の工作機械受注額（確報値）、１５日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米連邦政府の債務上限引き上げ期限、米１０月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が焦点となる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）