来週の株式相場見通し＝１万４０００円割れで下値模索、円高で業績に不透明感増す

　来週（７～１１日）の東京株式市場は、米財政を巡る与野党協議の混迷に伴う米株式市場の低迷や、これと連動するかたちでの外国為替市場の円高・ドル安進行に対する警戒感が根強く、引き続き株価の上値は重そうだ。日経平均株価は、１万４０００円割れから下値模索の動きとなりそうだ。想定レンジは１万３７００～１万４２００円とする。４日発表が予定されていた米９月の雇用統計が米政府機関の一部閉鎖で延期される事態となるなど、日程面での不透明感も投資家の不安を一段と増幅させている。
　市場関係者は「９月中間期決算の発表を今月下旬に控えて、先行するかたちで通期業績の修正発表がスタートするが、その時期に円高・ドル安が進行することは、主力輸出企業の業績不透明感につながる。株価にとっても上値を抑える要因となる」としている。
　日程面では、８月の景気動向指数（７日）、８月の国際収支、９月の景気ウオッチャー調査（８日）、９月の工作機械受注（９日）、８月の機械受注、９月の消費者態度指数、９月の都心オフィス空室率（１０日）、９月のマネーストック（１１日）に注目。海外では、ＡＰＥＣ首脳会議（７～８日）、ＴＰＰ首脳会合、米８月の貿易収支（８日）、ＡＳＥＡＮ首脳会議等関連会合（９～１０日）、米９月輸入物価（１０日）、米９月小売売上高（１１日）が焦点。（米政府機関の一部閉鎖に伴い、予定されている経済指標の発表が中止・延期される場合があります）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）