＜株式トピックス＞＝お盆休みが明けてもなぜ８日連続で２兆円割れが続くのか

　「お盆休み中だから」を理由に、先週は５日間通して東証１部の売買代金が２兆円を割り込んだまま推移した。今週は休み明けで〝２兆円台復帰〟への期待感はあったものの、この３日間を見る限りでは２兆円割れが通常の姿になりつつある。
　売買代金が復活の兆しを見せない背景について市場関係者からは「今後株価の牽引役として期待できそうな、設備投資減税や法人税減税。そして、消費税率の引き上げなどの税制改革などの論議が本格的に動出すのが９月からで、実質まだ夏休み状態で買い手控えが続いている」との指摘がある。その〝イベント待ち〟の沈滞ムードを一変させる可能性があるのが、９月７日（日本時間８日早朝）のＩＯＣ総会で、２０２０年の五輪開催都市に東京が選出されること。ただ、この可能性は五分五分だ。
　また、８月第１週（５～９日）の投資部門別売買動向（東京、名古屋２市場の１・２部と新興市場の合計）で、外国人投資家が３週連続での売り越しとなっていることも、国内投資家の買い手控えムードに拍車を掛けている。
　そして、最も注目したいのは、「一部のヘッジファンドや機関投資家の都合や思惑によって、株価指数先物主導で、乱高下させられる現物株市場に、個別銘柄の売買で参加する意欲を失っている個人投資家が多いのでは」との中堅証券幹部の見方だ。せっかくアベノミクスへの期待感から上昇基調に転じて個人投資家がやや戻りはじめているだけに、個人投資家に対する新たな投資促進策の実施が望まれる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）