来週の株式相場見通し＝自律反発の動き強まる、海外要因が相場を左右

　来週（１２～１６日）の東京株式市場は、お盆休み入りで国内市場参加者が減少するのに加え、海外投資家の夏季休暇も加わって、市場エネルギーの低下が続きそうだ。従って、外国為替相場や海外株式市場からの影響が一段と強まりそうだ。外国為替市場でこれ以上の極端な円高・ドル安の進行がなければ、株価は自律反発の動きを強める可能性が高い。日経平均株価の想定レンジは、１万３３００～１万４０００円とする。
　機関投資家に加え上場企業の多くも休みに入るため、手掛かり材料が不足するなかで、株価指数先物の影響度が強まりそうだ。ただ、相対的に個人投資家の売買比率が高まることが予想され、通常に比べて材料株、低位株、新興市場銘柄への関心が高まることになりそうだ。
　日程面では、４～６月期のＧＤＰ、７月の国内企業物価指数、７月の首都圏新規マンション発売（１２日）、６月の機械受注、７月１０～１１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（１３日）に注目。海外では、米７月の財政収支、日中平和友好条約調印から３５年（１２日）、米７月の小売売上高（１３日）、ユーロ圏４～６月期のＧＤＰ、米７月の卸売物価（１４日）、米７月の消費者物価指数、米７月の鉱工業生産・設備稼働率、米８月のＮＡＨＢ住宅市場指数（１５日）、米７月の住宅着工件数（１６日）が焦点となる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）