＜株式トピックス＞＝消費増税の再検討は外国人投資家の売り招く？

　２９日の東京株式市場は、外国為替市場での円高・ドル安を嫌気するかたちで寄り付きから大幅下落となり、日経平均株価終値は、前週末比４６８円安は１万３６６１円の安値引けとなった。
　現地３０～３１日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、量的緩和の縮小が先送りされる可能性が浮上、これを受けて円高・ドル安傾向に拍車が掛かっている。さらに、中国など新興国の景気悪化懸念も下げを加速した。
　しかし、どうも株価下落は、海外要因だけではなさそうだ。市場関係者からは「１４年４月に、現行の５％から８％への１回目の税率引き上げが規定路線とみられていた消費増税について、参院選以降にわかに引き上げ率やその時期について再検討するかのような動きが伝えられ、これが市場参加者から〝政府姿勢のブレ〟と受け止められ、売り要因の一つとなっているようだ」との見方が出ていた。
　また、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善を重要課題と捉えている外国人投資家にとって、１４年４月に、現行の５％から８％への税率引き上げは、麻生太郎財務相も指摘しているように、まさに〝国際公約〟と同様な認識がもたれてる。したがって、安倍政権の方針がブレていると見なされた場合、日本株への予想以上の売りを招く懸念もありそうだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）