＜株式トピックス＞＝どうなる！参院選後のアベノミクス第２幕

　参院選の投開票が２１日に迫った。マスコミ各社の最終盤世論調査によると、連立与党である自民・公明両党が過半数を獲得し、６年ぶりに政権与党が衆参両院で過半数を占め、〝ねじれ国会〟が解消する可能性が濃厚という。また、今回から国政選挙としては初めてネットによる選挙戦が導入されたものの、投票率の低下が懸念されているという。投票率が低下した場合、いわゆる〝無党派層〟への依存度が高いとされる民主党、みんなの党、日本維新の会といった野党は、より厳しい戦いを強いられることになりそうだ。
　さて、多くの株式市場関係者の関心は、参院選後の経済政策への取り組みに移っている。選挙直後にまず影響が予想されるのが、既にマレーシアで１５日から２５日までの日程で開催されている第１８回ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉会合で、プラスのインパクトを与えることになりそうだ。さらに、ＴＰＰの交渉は年末まで継続する。なお、８月には安倍首相は比較的長めの夏休みを計画しているようだ。
　本格的な経済政策の審議がスタートするのは、９月下旬に予定される臨時国会の召集以降となる。焦点となるのは、自民党税制調査会による、設備投資減税を含む、２０１４年度税制改正の検討だ。与党が参院選に勝利することで、法人税減税も含めて企業への減税に積極性が出てくれば、株価上昇への支援材料となる。
　さらに、差し迫った問題としては、今秋中に１４年４月１日に予定されている５％から８％への消費税率引き上げの可否の最終決断をしなければならない。また、経済面でも非常に大きな影響が予想されるイベントとしては、９月５～６日のＧ２０首脳会合（ロシア）や、同７日の２０２０年夏季五輪開催都市決定のＩＯＣ総会がある。その後には、〝成長戦略第２弾〟の策定もスタートすることになる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）