来週の株式相場見通し＝円安背景に堅調推移、売り一巡で下値は限定的

　来週（２４～２８日）の東京株式市場は、外国為替市場での円安・ドル高の進行などを手掛かり材料に堅調な推移が見込まれる。日経平均株価の想定レンジは、１万２８００～１万３６００円とする。市場関係者は「日本株は、米国株に先行して調整しており、ほぼ売り一巡感が出て、下値は限定的となってきた」としている。
　現地２０日の米株式市場が、ＮＹダウで３５３ドル安と今年最大の急落となるなど、世界的にリスク資産圧縮の動きが強まるなか、東京市場がそれをハネ返すかたちとなったことから、市場参加者のあいだでひとまず安心感が広がっている。
　米景気の回復は、リスク資産圧縮の動きとなり世界の株式市場にとってマイナス要因だが、金利上昇は日米金利差の拡大に伴い円安・ドル高を誘発し、日本株については上昇要因ともなるわけだ。
　日程面では、日・ＥＵ経済連携協定交渉第２回会合（２４日）、５月の企業向けサービス価格、気象庁３カ月予報（２５日）、東電株主総会（２６日）、４月全産業活動指数、株主総会集中日（２７日）、５月の鉱工業生産指数、５月の有効求人倍率、５月の全国消費者物価指数（２８日）に注目。海外では、米４月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月の耐久財受注、米５月の新築住宅販売（２５日）、米オバマ大統領がアフリカ３カ国歴訪（２６日～７月３日）、ＥＵ首脳会議、中韓首脳会談（２７日）、米６月ＩＳＭ製造業景況指数（２８日）が焦点となる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）