<株式トピックス>=米5月雇用統計、既にどの程度織り込んでいるのか考慮が必要
市場関係者の関心は、まもなく日本時間7日午後9時30分に発表される米5月の雇用統計に集中している。
5月の雇用統計(事前予想:失業率7.5%、非農業部門雇用者数16.5万人増)で、結果が想定を大きく上回った場合は、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で出口戦略が協議される可能性が高まるとの警戒感から、ドル買い・円売りが加速すると見られている。この場合、とりあえず日本の株式市場にとっては、歓迎ということになる。半面、10万人を大きく下回るようなケースでは、ドル売り・円買い要因となりかねないため、警戒感が必要。また、米株式市場自体が下落する懸念もある。
最も可能性が高いとされるのが、非農業部門雇用者数が10~16万人程度に収まるケースだが、中立要因と判断されれば、外国為替市場にも、日本の株式市場にも影響は軽微に止まる可能性が高い。ただ問題は、この雇用統計の内容がどの程度既に織り込まれているかだ。ただ、少なくともいえるのは、1ドル=95円まで円高・ドル安が直近で進展していることだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
5月の雇用統計(事前予想:失業率7.5%、非農業部門雇用者数16.5万人増)で、結果が想定を大きく上回った場合は、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で出口戦略が協議される可能性が高まるとの警戒感から、ドル買い・円売りが加速すると見られている。この場合、とりあえず日本の株式市場にとっては、歓迎ということになる。半面、10万人を大きく下回るようなケースでは、ドル売り・円買い要因となりかねないため、警戒感が必要。また、米株式市場自体が下落する懸念もある。
最も可能性が高いとされるのが、非農業部門雇用者数が10~16万人程度に収まるケースだが、中立要因と判断されれば、外国為替市場にも、日本の株式市場にも影響は軽微に止まる可能性が高い。ただ問題は、この雇用統計の内容がどの程度既に織り込まれているかだ。ただ、少なくともいえるのは、1ドル=95円まで円高・ドル安が直近で進展していることだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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