東京株式（大引け）＝２１３円安、欧州リスク意識して急反落

　５日の東京株式市場は欧州の政局不透明感を背景に為替市場で円安一服となり、これを受けて主力株中心に広範囲に売りが顕在化した。商いは記録的に膨らんでいる。
　大引けの日経平均株価は前日比２１３円安の１万１０４６円と６日ぶり急反落。東証１部の売買高概算は４８億３０４万株、売買代金ベースでは２兆５４６８億円で東日本大震災直後の２０１１年３月１７日以来の高水準となった。値上がり銘柄数は３００、値下がり銘柄数は１３２６、変わらずは６８だった。全体の８割弱の銘柄が値を下げている。
　きょうの東京株式市場は朝方から大きく売り優勢でスタートし、前場中ごろにかけて下げ渋る場面もあったが、前場後半から後場かけて売り直される展開となった。前日の欧米株安と為替市場で円高に振れたことが嫌気材料となった。スペインやイタリアでは政局不安材料が生じここ懸念の薄らいでいた欧州リスクの再燃が意識され、ここ強まる一方だったリスク選好の流れに歯止めがかかった。大引けにかけては株価指数先物を絡めて売り圧力が増幅され日経平均は安値引けを余儀なくされている。
　個別では売買代金上位の主力株がほぼ全面安となる中でパナソニックが２２００億円を超える断トツの売買代金で続伸となった。このほかＪＡＬ、板硝子などが商いを膨らませながら買われている。一方、トヨタ、ホンダが安く、シャープも売られた。ファーストリテが大幅安、三菱地所、三井不動なども安い。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）