＜私の相場観＞＝光世証券・市場営業部門トレーディンググループ課長代理 小川英幸氏

　１１月１４日の衆議院解散の確約以降、次期政府への政策期待からＴＯＰＩＸの上昇率は１６．２％となり、騰落レシオは１６０台まで上昇している。過去の騰落レシオが高騰した局面では、株価が急速に調整するケースは少なく、物色の矛先を変えながら過熱感を調整することが多い。これを踏まえると、これまで大型株に偏っていた物色が、今後は小型株にも広がる展開が想定される。

　ダウンサイドリスクには、米国の「財政の崖」の交渉の行方が挙げられる。市場では与野党の合意を楽観視する向きが多いことや、配当課税増額前の駆け込みの配当増額による上昇などから、決裂する可能性はあまり織り込まれていない。決裂の場合、円安の流れが止まってしまう可能性も高く、日本株が予想外に下落する場合もある。

　今後１カ月の取り引きレンジは、日経平均で９６００円～１万８００円を想定。米国で「財政の崖」に対する与野党合意ができない場合は９２００円辺りまで下落か。物色対象は、政策期待から建設株や鉄鋼株、その他、出遅れている銀行株に注目。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）