来週の株式相場見通し＝選挙結果を織り込み上昇持続、金融政策が焦点に

　来週（１７～２１日）の東京株式市場は、１６日の衆院選投開票の結果誕生する新政権の政策を吟味しながらの展開となりそうだ。日経平均株価のレンジは、９５５０～９８５０円と予想する。現在、複数世論調査による事前予想通りの「自民・公明で３００議席以上が有力」という結果が現実のものとなれば、追加的金融緩和に積極姿勢をみせている〝安倍新政権〟誕生を評価する動きは継続しそうだ。
　ただ、前倒し的な〝安倍トレード〟で先取りされ、かさ上げされた部分も多いことから、出尽くし感で利益確定売りが優勢となる場面も当然想定される。そこで、引き続き注目されるのが、対ドル、対ユーロでの円相場の動向。一段の円安が進行するようだと、株価下さえ要因となる。さらに注目は１９～２０日に開催される日銀の金融政策決定会合。首相指名前のため、思い切った追加緩和に踏み切る可能性は少ないとの見方は多いが、白川日銀総裁の発言には注目したい。また、米の〝財政の崖〟回避に向けての動きも注視したい。
　このほか日程面では、１１月貿易統計（１９日）に注目。海外では、韓国大統領選挙（１９日）、米７～９月ＧＤＰ確定値が焦点。さらに、１９～２１日の３日間に、７社の新規上場が集中する。