１４日の株式相場見通し＝投票日控え利益確定売り優勢

　１４日の東京株式市場は、１６日の衆院選投開票日を目前にして、利益確定の売りが先行する展開となりそうだ。１３日の米国株式は、続落。ＮＹダウは、前日比７４ドル安の１万３１７０ドルとなった。大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」に対する政府と共和党の協議が停滞しているとの見方が広がり、売りが優勢となった。
　１３日の東京株式市場は、円安加速を追い風に大幅高。日経平均株価の終値は、前日比１６１円高の９７４２円と、今年４月６日以来の９７００円台を回復した。東証１部の売買代金は１兆４８９５億円と大きく膨らんだ。
　ただ、２５日移動平均線（９２４４円＝１３日）と終値のカイ離率が５．３％と拡大したほか、騰落レシオ２５日移動平均も１２３．７％と過熱ぎみとされる１２０％を超えている。１４日は、日経平均先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）の算出日に当たっており、ＳＱ値確定後の株価推移に注目が集まる。
　総選挙後に自民党を中心とした新政権が誕生することへの期待感は継続するものの、直前の１４日はポジション調整の売りが優勢となりそうだ。
　日程面では、日銀短観１２月調査、１０月鉱工業生産（確報）、米１１月鉱工業生産・設備稼働率が焦点となる。チムニー<3178.T>が東証２部に新規上場する。