＜私の相場観＞＝光世証券・執行役員 西川雅博氏

　解散決定後の急騰から足元、日経平均９５００円水準は踊り場の様相である。高値警戒感とともに、「安倍総裁の大胆な金融緩和策発言は株価に相当織り込んだ」との見方もあるようだ。

　しかし、予想される選挙後の政権枠組みと、その後の日本経済再生に向けた政策に対し、市場の反応はあまりに懐疑的過ぎるとみている。円高修正を好感した年初から３月にかけての上昇相場でさえ、期間は２カ月強継続し日経平均の値幅は１９００円あった。対して今回の株価反転の背景には、長期間にわたり繰り返された小出し政策期待とその剥落という短期循環から大きくカイ離した動きをもたらす可能性がある。少なくとも政策実現の判定がはっきりするまでは相当な時間が必要で、当面は政治スケジュールに合わせ期待が先行していく展開とみている。

　一方、「財政の崖」問題による米国株調整の影響が懸念されるが、最悪でも期限延長合意から来春までには政治決着が図られるのではと考えている。注目セクターとしては、建設、輸送用機器、不動産など。