欧州系大手証券、見え始めた景気減速の兆候

　ドイツ証券は２６日、日本経済に「景気減速の兆候」が表れつつあると指摘した。同証券では、景気拡大の成熟を景気減速の要因に挙げており、これに働き方改革の影響が景気循環上の変化を増幅するとみている。

　具体的には、実質ＧＤＰ成長率見通しに関して、１７年は１．１％成長から１．４％成長へ上方修正したが、１８年は１．２％成長から０．８％成長、１９年は１．０％成長から０．６％成長に下方修正した。来年と再来年は「景気減速局面あるいはミニ景気後退局面になりそう」と予想する。

　ただ、デフレに戻るほどの景気後退は見込んでおらず、名目ＧＤＰは１．０～１．５％程度の伸びが維持される、と分析。また、金融政策に関しては「日銀に追加緩和の余地は限られており、今後は現状のイールドカーブ・コントロールを維持しながら、国債購入ペースの減額が実施されるだろう」とみている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）