東京株式(寄り付き)=売り買い交錯のなか小幅反落
31日の東京株式市場は売り買い交錯もやや売り優勢、寄り付きの日経平均株価は前日比38円安の1万7029円と反落。
前日の米国株市場はメモリアルデーで休場だったが、欧州株市場は総じて堅調だったほか、外国為替市場では1ドル=110円80銭近辺の推移と足もと若干円高含みながら、引き続き企業の平均想定レートを下回る円安水準でのもみ合いが続いている。安倍政権による消費増税の延期がほぼ決まったことや、補正予算編成など財政出動を伴う景気刺激策に対する期待感から引き続き下値は頑強だ。ただ、売買代金は連日今年最低を記録するなど低調が極まっており、前日まで薄商いのなかで4連騰していたこともあって上値は重く、目先は利益確定売りが意識されるタイミングにある。なお、寄り前発表の4月の鉱工業生産は市場コンセンサスに反して上昇、有効求人倍率も1.34倍と記録的な高水準が続いている。
寄り付き時点で業種別では33業種中、6業種程度が高く値上がりは鉱業、精密機器、紙パルプ、不動産など。値下がりでは石油、情報通信、非鉄、食料品、陸運など。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
前日の米国株市場はメモリアルデーで休場だったが、欧州株市場は総じて堅調だったほか、外国為替市場では1ドル=110円80銭近辺の推移と足もと若干円高含みながら、引き続き企業の平均想定レートを下回る円安水準でのもみ合いが続いている。安倍政権による消費増税の延期がほぼ決まったことや、補正予算編成など財政出動を伴う景気刺激策に対する期待感から引き続き下値は頑強だ。ただ、売買代金は連日今年最低を記録するなど低調が極まっており、前日まで薄商いのなかで4連騰していたこともあって上値は重く、目先は利益確定売りが意識されるタイミングにある。なお、寄り前発表の4月の鉱工業生産は市場コンセンサスに反して上昇、有効求人倍率も1.34倍と記録的な高水準が続いている。
寄り付き時点で業種別では33業種中、6業種程度が高く値上がりは鉱業、精密機器、紙パルプ、不動産など。値下がりでは石油、情報通信、非鉄、食料品、陸運など。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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