明後日（１２日）の株式相場見通し＝売られ過ぎの反動で反発へ

　 明後日（１２日）の東京株式市場は、反発展開となりそうだ。グローバル経済の先行きに対する不透明感が、世界株市場の重荷となっているが、東京市場では足もと需給先行で行き過ぎて売られている部分も強く、目先買い戻しの流れが形成される公算が大きい。

　１０日に日経平均は続急落となったが、１年３カ月ぶりの１万６０００円割れはおろか、取引時間中に一時１万５５００円を割り込む場面もあった。「１２日のオプションＳＱを前にポジション整理の売りと、それを見込んだ仕掛け的な売りがシナジーをもたらせた」（国内準大手証券）との見方が出ていた。オーバーシュートして売られた分の買い戻しが後場終盤に観測され、日経平均は下げ幅を縮小した。その余韻が祝日をはさんだ１２日の相場にも影響を及ぼす可能性がある。

　日経平均は直近２日間で約１３００円（７．６％）の下落をみせており、東証１部の騰落レシオは１０日大引け現在で再び６０％台を割り込んできた。外部環境は不利な材料ばかりが目につくが、それだけに弱気に傾いた市場は目先売りが枯れている印象も受ける。

　日程面では、対外・対内証券売買契約が寄り付き前に財務省から開示される。また、引け後には１月の投信概況が投資信託協会から発表される。海外では、１月のインドＣＰＩ（消費者物価指数）、１５年１２月のユーロ圏鉱工業生産、１０～１２月のユーロ圏ＧＤＰ速報値などが発表される。また、ブリュッセルでＥＵ財務理事会が行われる。一方、米国でも経済指標が目白押しだ。１月の米小売売上高、輸出入物価指数、１２月の米企業在庫などが予定される。（中村潤一）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）