格差を広げるのではなく、流通業の生産性革命を起こし、 毎日を楽しむよりも将来に期待がもてるような社会にする。 日本にとって真の構造改革は、これからスタートである。 今、認識しなければならないのは、ドン・キホーテが言った 「事実は真実の敵である」ということである。 １６世紀以来の事実（インフレ、成長が全ての怪我を治す） は、２１世紀の真実（デフレの世紀）にとって 妨げにな... ...続きを読む

グリーンスパン米FRB議長は０５年１２月の講演で 「政策担当者は米国が経常赤字をファイナンスし続ける容易さに驚いてる。」 と述べている。 いったん所得収支が赤字化するとGDPへのマイナス寄与は 二次関数的に悪化する。 ２０２５年には１．７％ ２０３０年には２．９％ポイントも成長率を 押し下げる。 実質成長率はよくて３％だから、フローの経済活動の 成果を過去の... ...続きを読む

アメリカは経常赤字の持続性を確保するため、対外純債務の 増大に歯止めをかけるべく、今まで以上に為替、市況に依存 せざるを得ない。 為替はドル安を意味するから長期に渡ってドル安が続くとの 予想がマーケットで台頭すれば、米国に資本が流入しなくなる。 結局、アメリカの経常赤字が持続可能かどうかは、 外国株式の値上がり次第ということになる。 アメリカ経済の動向は外国資本の継続的... ...続きを読む

日本の株価が上昇するのは、日本にとっても 望ましいことである。 問題は日本の対外資産が債券に偏っていること。 ２００５年末時点で、５０６兆円のうち 株式は４８兆円、債券２０１兆円。 債券に外貨準備（大半が米ドル債券）を加えると ３００兆円にもなり、６割が債券を占めている。 世界の株式市場が日本も含めて１０％値上がりすると、 ８、５兆円、日本の対外純資産が目減りして... ...続きを読む

米国が金融帝国を続けるためには、米資産の値上がり期待で 外国資本を引き付けなければばらない。 ルービン元財務長官の強いドルは国益という発言は強いドル の物語の始まりを告げる宣言だった。 この物語では政府が財・サービスのインフレを発生させる ことで自国の債務を軽減させる一方、家計部門の 実質的な購買力を低下させた。 それに対して資産インフレは世界中の家計部門の資産価値を ... ...続きを読む

「構造改革なくして成長なし」 グローバル経済圏企業は構造改革ではなく自助努力によって 成長を取り戻したのであり、 一方で構造改革に手をつけていないから、 国内経済圏企業は今も減退しているのである。 グローバル企業の成長をもってして政府が「改革の成果」 を強調するのは、手柄の横取りである。 さらに、成長や景気回復を政策の優先課題とするには、 産業や個人の間に格差が少... ...続きを読む