ペルーに左派政権誕生で中南米各国市場に警戒感　　　　　　　【リマ】ペルーの大統領選決選投票で左派系ナショナリストのオジャンタ・ウマラ候補（48）の勝利が確実になった。これを受け、中南米各国の株式市場と財界では、ここ数年同地域でも輝かしい経済成長を達成したペルーで、様々な社会主義的改革が断行されるのではとの警戒心が一気に高まっている。 　　　　　画像を拡大する 　 　投票日の5日、ウマラ氏はこれまで同様の民族主... ...続きを読む

高所得者に追加負担も　政府税調、最高税率上げ検討 　　　　政府は社会保障制度改革と財政再建を目指した消費税率の引き上げ論議を始めたが、高所得者に追加負担が生じる可能性が出てきた。閣僚らで構成する政府税制調査会は消費税増税と同時に所得税の最高税率引き上げなどを検討する。所得の再分配を強めることで公平感を醸し出す狙い。社会保障財源としての消費税率上げは不可避とみられるが、それに乗じて増税メニューが膨らめば、経済の活... ...続きを読む

独電気料金、「脱原発」で１割上昇へ　製造業に警戒感 　　　【フランクフルト＝下田英一郎】政府が６日、脱原発政策を閣議決定したドイツでは、産業用の電気料金が約１割上昇する見通しだ。自動車産業など国内製造業はコスト負担増に警戒感を強めている。一方、電機大手シーメンスが原発事業からの完全撤退を模索し、再生可能エネルギーを強化する企業が相次ぐなど、事業構造の転換の動きも広がってきた。　　　レスラー独経済技術相は同日の記... ...続きを読む

ペルー株急落、一時取引停止　経済政策に不透明感 　　　【リマ＝檀上誠】経済政策の不透明感が高まったとの見方から、ペルーの株式市場は６日、取引開始直後から急落。下落幅は一時、３日終値比で8.7％に達し、リマ証券取引所は混乱回避のために取引を停止した。国債や通貨ヌエボソルも下落して取引が始まった。海外でもロンドン市場でスイス資源大手のエクストラータ株が急落するなど、ペルーで操業する資源企業の下落が目立っている。 ...続きを読む

[FT]中国で住宅バブルははじけるか 　　　 　　（2011年6月6日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）　　　靴磨きの少年から株式投資のヒントを聞くようになったら、株は売り時だということは誰もが知っている。だが、北京のタクシー運転手から老後の蓄えをどのアパートに投資すべきか聞かれたらどうすればいいだろうか？　　 　　■暴落すれば世界も共産党もピンチに　　　　　 　　 　　　中国の不動産市場（よく知られている通り... ...続きを読む

　プラダ、香港IPOで最大26億米ドル調達へ＝関係筋　【香港】イタリアの高級ファッションブランド、プラダは香港株式市場で実施する新規株式公開（ＩＰＯ）で最大26億米ドルを調達する。関係筋が6日明らかにした。 　　　　　 　プラダは約4億2300万株を売り出すが、仮条件レンジは36.50～48香港ドル。需要が旺盛だった場合、6349万株（15％）の追加売り出しオプションを行使する。 　同社は過去10年間に何回か新... ...続きを読む

夏は休日増・冬は減、企業の変更柔軟に　厚労省支援 　　　　　　　　厚生労働省は今夏の節電対策を支援するため、企業が就業日を柔軟に変更できる体制を整える。夏は週４日、冬は週６日働くといった「変形労働時間制」を導入している企業が、年度途中にスケジュールを変更するのを特例として認める。製造業を中心に工場の操業日時を変更する動きが相次いでいることから、下請けの中小企業を含め支援措置が必要と判断した。　　 　　　 　　　... ...続きを読む

　【ブログ】今週の数字＝企業利益は増えても米失業者は減らず　　　　　　　５8.4％。米国の人口のうちの被用者の比率。　　景気回復が始まって2年近くになるが、厄介なことに失業者はなかなか減らない。雇用創出に必要な元気さが戻らなければ、米国はすぐに新たな危機に直面する可能性がある。民間企業は数十万人の職場を創出したとはいえ、有給の雇用が人口に占める比率はほとんど動いていない。5月時点でこの比率は58.4％で、200... ...続きを読む

日経平均100円超安、ストップ安の東電情勢不透明で電力や金融下げ 　記事をメールで送信 記事を印刷する 　<!-- -->　　　　　記事映像　　　　　　　　　Twitter はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl 　<!-- -->　　　６月６日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場はじり安で、日経平均株価の下げ幅が一時100円を超えた。法的整理が望ましいとの... ...続きを読む

　日本経済に楽観的な見方急浮上　最大のリスクは混迷する政治景気の先行きは依然、不透明感に包まれている。経済指標の発表などにより楽観、悲観の見方が交錯しているのだ。ただ、ここに来て、自動車生産の回復前倒しなどでやや楽観的な見方が強まっているようだ。　　　内閣府が2011年5月19日に2011年1～3月期の国内総生産（GDP）速報を発表した時は、悲観論が広がった。実質GDP（季節調整値）は前期比0．9％減、年率換算... ...続きを読む

　＜毎日新聞世論調査＞復興に「国会機能していない」８５％毎日新聞は４、５両日、菅直人首相の退陣表明を受けて、全国世論調査を実施した。３月１１日に発生した東日本大震災から３カ月が経過するのを前に、被災地の復旧・復興のために国会が「機能していない」との回答が８５％に上り、「機能している」は８％にとどまった。政党支持率では、「支持政党はない」が現行の電話調査方式を始めた９７年以来、最高の５３％に達した。被災地復興や福... ...続きを読む

東北関東大震災から　早３ヶ月に新成人就職活動が実った方もいれば　一度は実ったが企業の状況が芳しくないといって企業から謝られていた方も居られた筈です　それとも今年は出直して見送った方も居られたかもしれません総理早期退陣騒動が活発化していた事により　暫く労働環境・雇用状況・福祉支援・教育支援・生活支援・外交政策が究極の白紙状態になって居り（復興に関しては私はそれ以前の問題だと思っています）　先生方（議員）の抗争を１... ...続きを読む

今年のウナギは「高値の花」か　どうなる土用の丑 　　　 　　　今年の土用の丑（うし）の日は７月21日と８月２日。養殖ウナギの産地では出荷が始まったが、ウナギの稚魚であるシラスが２年連続で不漁となり、卸値は過去最高水準に跳ね上がっている。輸入ウナギも供給が減り、台湾産の卸値は国産を超えた。外食店やスーパーでは値上がりした例もある。今年は電力不足で暑い夏になりそうだが、精をつけるには財布の中身を心配する必要がありそ... ...続きを読む

　首相、今夏退陣の意向＝２次補正・特例公債法案めどに―民主幹部に表明 　　　　　　　　　　　　　　　　　※↑特例公債法案成立の見通しは無いはず　 　 　　　　　　　菅直人首相は４日夜、民主党の石井一副代表と首相公邸で会談し、「今は復旧のために最大限努力し、一定のめどが付けば職を辞したい」と述べ、東日本大震災からの復旧対策に道筋が付いた段階で退陣する意向を明言した。首相は具体的な時期には言及しなかったが、政権中枢... ...続きを読む

一度に８４点万引き、リュックに食品や酒詰める商品８４点を一度に万引きしたとして、愛媛県警今治署は２日夜、今治市鯉池町の無職兵頭貴文容疑者（３９）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。　調べに対し、兵頭容疑者は「金に困ってやった」と話しているという。　発表によると、兵頭容疑者は２日午後９時１０分頃、同市馬越町のスーパー「イオン今治店」で食品や酒、雑貨品など８４点（約７万６０００円相当）を盗んだ疑い。商品のリュックサックに詰... ...続きを読む

　放射性物質を体外に排出する薬剤、７月承認へプルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。　　「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。　　同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メ... ...続きを読む

　あなたの損失を削減します。　<!-- cT-storyDetails -->　　ジョンカ2011 年 6 月 1 日 　　　<!-- cT-imageLandscape -->　 　トリムは. 損失のメーカーをオフセットすることができます時間します。写真: カール ・ Hilzinger　キャピタルゲインを相殺するそれらの不発弾の投資を処分します。投資家はまだ世界的な金融危機をきっかけに赤字投資が... ...続きを読む

枝野氏「首相は長く居座らない」　１月までの続投否定 　　　枝野幸男官房長官は４日のテレビ東京番組で、菅直人首相の来年１月ごろまでの続投について「首相は長く居座る気持ちはない。そんなに遅い時期ではない」と否定した。９月に予定する日米首脳会談に関しては「首相は会見でも自分で出るようなことは言っていない」と語った。首相を支える内閣の要の官房長官が早期退陣に言及したことで、首相退陣の流れが一気に強まる可能性がある。　　... ...続きを読む

　【コラム】市場混乱はドル上昇の合図、苦境ではドルが最善の投資先に　マーケットウォッチ　　　　　　　【ニュートン（米マサチューセッツ州）】米国の所得と経済は何カ月もの間、加速的に成長してきたが、今後半年間はどちらも減速しそうだ。 　その結果、人気がない米ドルや、平凡な債券ファンドが、ほんの数カ月前に予想された以上のパフォーマンスを見せても、おかしくはない。以前は強気の波に乗りたかったが、今はそこから抜け出したい... ...続きを読む

　　７％超が活動地域の移行を検討　電力不足で南関東の企業帝国データバンクが３日発表した今夏の企業活動意識調査によると、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）の企業の７％超が電力供給不足への対応として、活動地域の移行を考えていると回答したことが分かった。移転先には２３・４％の企業が近畿を挙げた。　　　調査は５月１９～３１日に実施し、約１万１千社から回答を得た。活動地域を移す可能性があると回答したのは全国で５・４％（５... ...続きを読む