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東証、株式売買の手数料一部を変更


東証、証券会社の手数料負担を注文件数に連動 2010年メド

 東京証券取引所は2010年1月をめどに、取引に参加する証券会社が負担する手数料の体系を全面的に改める方針を固めた。現在は主に売買代金に基づき手数料を決めているが、注文件数が多いほど手数料負担を増やす仕組みにする。コンピューターを使って小口の売買を頻繁に繰り返す取引手法の普及で、注文件数が急増しているためだ。証券会社が個人投資家に負担を転嫁すれば将来は負担増につながる可能性もある。

 最近は自らの注文が株価に影響を与えないように、売買金額を小さくして大量に発注を繰り返す取引手法や、インターネット証券経由の小口取引が急増。東証のシステムにかかる負担が高まっている。東証は10年1月に処理能力を大幅に高めた「次世代売買システム」を導入する予定で、合わせて料金体系を刷新することにした。(NIKKEI)





東証、株式売買の手数料一部を変更

 東京証券取引所は28日、証券会社が東証に支払う株式売買の手数料の一部を変更すると発表した。注文件数の多い証券会社の負担を増やす一方で、少ない証券会社の負担を減らす。コンピューターを使った小口の短期売買が増え、東証のシステムに負担がかかっているため。変更は2010年1月になる見通し。(NIKKEI)




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登録日時:2008/10/28(23:50)

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