米国やロンドン、中国本土の市場が休場で・・・

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -2.67 @21,080,28, NASDAQ +4.94 @6,210.19）。ドル円為替レートは111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証１部では、上昇銘柄数が933に対して、下落銘柄数は942となった。騰落レシオは140.71%。東証１部の売買代金は１兆7928億円。

TOPIX +1 @1,570
日経平均 -4円 @19,683円 

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずだった。米国やロンドン、中国本土の市場が休場で取引参加者が少なく、閑散ムードがただよった。北朝鮮をめぐる地政学リスクがくすぶっていることも重なり、主力大型株の売買が薄かった。東証１部の売買代金は約１兆7900億円と5営業日ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。

先週末の主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）や5月29日早朝の北朝鮮によるミサイル発射も材料視されなかった。トランプ米大統領がG7で各国に公平な貿易条件を求めたことや北朝鮮のミサイルは市場にはもはやサプライズではなくなったようだ。

市場はFRBの金融政策を左右する今週発表の米景気指標を固唾をのんで見守っている。6月1日に米サプライマネジメント協会（ISM）が5月の製造業景況感指数を発表する。6月2日には米雇用統計が控えている。6月14日のFOMCで利上げが実施される確率は足元で9割弱とほぼ織り込み済みであるが、これら経済指標は今後の利上げペースやバランスシートの縮小時期をはかる上で重要な指標となるだろう。指標が想定を下回り、さらに米政治の不透明感が強まった場合、ドル売りの受け皿は円になるとの見方が出ている。

アベノミクス相場では、GPIFや日銀が株式を買い入れて相場を支える動きが目立った。昨年７月にETFの年間購入額を6兆円に倍増すると決めた日銀の比重が増している。日銀の間接的な保有比率が10％を超える銘柄は17年12月末時点で26銘柄となる見通しである。16年12月末時点（12銘柄）から倍増することになる。日銀は株価指数に従って広く薄く投資するパッシブ運用なので、大量の資金を業績などに関係なく投じる。その結果、業績や経営に難のある企業の株価も下支えすることになり、株式市場の合理的な値付け機能を歪めている。金融緩和政策の出口がいつか必ずやってくるという厳然たる事実を考慮すれば、日銀の保有比率の高い銘柄を中心に株価が急落するリスクもあることを忘れてはならないだろう。

33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（１位）、食料品（２位）、小売（３位）、サービス（４位）、水産・農林（５位）となった。