昨日の記事：移転価格税制

[COTOSSAさん]

昨日は考える余裕がなかったのですが、昨日の日経朝刊5面。
「移転価格税制改正で対立」の記事。国税庁と経済産業省が対立しているらしい。

移転価格税制は数年前からかなり重要なテーマになっている。武田の件などは記憶にも新しいと思います。
今回の指針の改正は
①事前確認制度の申請期限前倒し
②移転価格税制と寄付金課税の線引き
③移転価格税制を適用する海外子会社へのサービス提供の定義
が柱との事。でも経済産業省は税務負担が重くなるのを懸念していて、反対の意見書を提出。ということらしい。
難色を示しているのは提出時期が1年以上早まる対象企業が出ることからのよう。「最初の事業年度にかかる確定申告書の提出期限」から「最初の事業年度開始の日の前日」になる案になっているようなので。

流石に1年以上早まるって・・・？どうなのよそれは。。。と思う。

他の移転価格税制の追徴になった事例は
ホンダ：技術指導対価
ダイキン工業：ロイヤルティ対価
信越化学工業：技術指導対価
ソニー：CD海外販売価格
マツダ：自動車海外販売価格
TDK：電子部品海外販売価格
など。

[COTOSSAさん]

＞ストリートアナリストさん

おはようございます。

＞私は以前の仕事で、中国の子会社が移転価格税制で、中国政府からこってり搾り取られた経験があります。


（＞＿＜）それは・・・・
大変でしたね。。。企業側と税務当局の意見が割れる事も多いものですし・・・
こってり。っていうのが怖い所ですね・・・

[ストリートアナリストさん]

ＣＯＴＯＳＳＡさん、こんばんは。

私は以前の仕事で、中国の子会社が移転価格税制で、中国政府からこってり搾り取られた経験があります。

かなり裁量範囲の大きな税制なので、対応する企業も大変だと思います。

[COTOSSAさん]

＞yoc1234さん

こんにちは。

＞税制より給料上げる方法を考えれば税収も上がります。

給与水準が上がれば消費に回るお金も増える方向になりやすいですよねー。
移転価格税制は、国際間でも重要なテーマなので、どうなるのか気になります。
国税庁側も、事前確認制度の利用が増えると、多分手が回らなくなると思うのですよね。。。ただでさえ増加傾向でしたし。

[yoc1234さん]

これは企業が黙っていないでしょう。

相当圧力かけてきそうです。

税制より給料上げる方法を考えれば税収も上がります。

お金が回ることをわかっていません。