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★責任を取らない官僚が自由に政策立案する不思議な国

 米国では法律の多くは議員立法である。
 ところが日本では役所が作る法律が圧倒的に多く、政策への官僚の影響力が非常に強い

 選挙で選ばれたわけでもなく、民意のチェックがほとんど働かない官僚が政策のかなりを決めている。  選挙の洗礼を受けないから、彼らは責任を取れないし、取らせようもない。 
 少数の官僚が無責任に好き勝手に政策を決めている、、、近年の日本はこういう状況に近い

 政策は選挙で責任を取れる政治家が決めるべきで、法案は政治家の事務所で作られるべきだ(米国方式)
 今、政策立案を行ってるキャリア官僚たちは、政治家の事務所に転職してもらったほうがいい
 そうすれば、彼らも選挙の洗礼を受けることになる。
 親分の政治家が落選すれば露頭に迷うことになるので、無責任な政策立案や、省益追求で国民益相反の政策立案は出来なくなる

 こうなるには、議員活動費を増やす必要がある。
 米国並みに1議員当たり1億円以上を交付する必要があるだろう
 まともな政策スタッフを雇用し続けるにはそれだけの資金は最低必要で、これは国民中心の政治にするために必要な経費である。

 これで不足する分は個人なり企業なりの献金で賄ってもらえばいい。
 これにより議員活動に更に強く市場原理(公正原理)が働くことになる
 広範な国民、数多くの企業の利益に即した活動(=国民益に即した活動)を行う議員ほど、多くの献金を稼げるようになるからだ。
 特定企業、特定業界の利益だけを代弁する議員には多くの政治献金は集まらない。
 政策立案能力の低い議員事務所には当然ながら、献金はあまり集まらない。

 結果、議員間の切磋琢磨で国民益に即した政策立案能力が高まっていくことになる。 役所間の省益追求競争で、反国民益の法律が粗製乱造される現状は改善される
 



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    官僚・役所
登録日時:2016/01/26(17:50)

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