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★円安性悪説まん延。1990年代パターンへ(日韓GDP逆転)

1億総活躍社会の実現、緊縮財政では不可能=自民・山本氏

http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-ldp-yamamoto-idJPKCN0T51GJ20151116?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


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 円安で物価上昇で消費停滞、景気低迷、、という日本の官僚・大学教授・マスコミでしか通じないデタラメ論説に自民政治家の全てが洗脳されている


 物価上昇は価格転嫁できるからこそ起き、価格転嫁できるのは消費が強いとき

 だから物価上昇での消費低迷はない

 消費が強いから、景気が強いからこその価格転嫁、物価上昇なのです。

 そうでなければ円安で輸入資材価格上昇でも価格転嫁不可能で物価上昇はしない。

 当然、物価上昇しないので物価要因での消費低迷など起きない。


 物価上昇は消費の強さ、景気の強さとリンクしている


 消費低迷、景気低迷は物価上昇で起きるのでなく、所得低迷で起きる

 所得低迷は生産活動の低迷で起き、それは製品・サービスの競争力低下で起きる。

 製品・サービスの競争力低下は品質競争でも起きるが短期的にはコスト競争で起きる


 短期的なコスト競争力の低下をもたらす主たるもの為替レートである。


 為替が円高になるほど国内生産(サービス業含む国内経済活動)のコスト競争力は低下し、国内生産活動は停滞し、所得低迷となり消費低迷、景気低迷となる。


 景気を上げるには円安にしなければならず、それには通貨価値の低下=通貨供給量の増大=金融緩和が必要。 つまり、景気上昇(=物価上昇)=通貨安=通貨供給増大


 ところが山本議員は円安になるから金融緩和は出来ないと言っている。

 真逆のバカ論理で、完全に財務官僚とそのコバンザメ学者、コバンザメマスコミに騙されている。


 財務官僚は景気を抑えたがってる。 景気を抑えて税収を抑え、増税に国民を追い込みたがっている。 だから、コバンザメを使ってインチキ論説を流布しまくる。


 自民の政治家はまんまとそれに引っかかっている。

 

 山本議員は自民政治家の中では経済政策にうるさいヒト。

 そのヒトですら財務官僚に誤魔化されてるのだから、自民全体がそうなってると見て良い。


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 円安は危険だから追加緩和出来ない、という論理だと追加緩和は米国利上げが続く限りない。

 むしろ、金融緩和の早期幕引きや金融引き締めの早期実施が成される可能性が高くなる


 (ほぼインフレ目標に達した)米国の利上げで米国の実質金利は上がる一方、追加緩和をせずインフレ率低迷、景気低迷の日本の金利は上がっていかず日本の実質金利は低いままになるので、今後、マネーは実質金利が高い米国に流れ円安が進みやすくなる


 円安で物価上昇が進むと、円安で物価上昇で景気停滞のデタラメ論理に従い、円安抑制で金融緩和縮小、もしくは引き締め転換が成されることになるだろう


 結果、日本では今の低インフレ、円高水準が維持されることになり景気は弱いまま、税収も弱いままで財政改善は進まず、更なる増税の芽が残されることになる


 おそらく、景気低迷の原因として、「人口減で景気停滞」のデマが再びふりまかれるだろう(実際には人口の自然減は年率コンマ数%程度なので経済成長への影響は軽微


 通貨供給不足で景気を抑制したうえで、景気浮揚名目の財政出動が何度も繰り返されるかもしれない。 これは財政悪化が進んだ1990年代と全く同じパターンであり、1990年代にはこうした政策が消費増税への地ならしになった。


 次もそうなるだろう。

 財務官僚、黒田日銀が行ってるのはインフレ目標政策(景気浮揚・景気中立化政策)でなく、増税推進政策

 


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 最近、IMFは5年後に日韓GDP逆転の予測を出した。

 これは5年後はともかく10年後にはあり得る

 両国の今の金融政策が続けばそれは十分ありうる。

 日本の増税路線が更に進むならばそれは一層ありうる。



(参考)黒田日銀、財務官僚の主張を束ねてくれたようなコバンザメ論説

http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/column-masashimurata-idJPKCN0SZ0MT20151110?pageNumber=2

 ↑ 日本の潜在成長率は低い、というのは誤り。1990年以降の景気抑制の金融政策で低くなったので金融政策を正常化させればもとに戻る。金融緩和抑制での低い成長率を普通の成長率と誤魔化し

 ↑ 内生的なメカニズムでインフレ圧力上昇とは、企業の構造改革での収益力増大をさすが、それは中長期で起きることで景気回復局面ではあまり変化しない。

 ↑ 雇用の拡大や賃上げは十分な景気上昇=十分な物価上昇率=十分な金融緩和があってこそ。 それ無しで賃上げを断行すれば国内生産コスト増大となり、企業の海外移転が進むだけ

 ↑ 金融政策は先回りで行わなければ効果を減じ非効率になる。 黒田日銀が追加緩和を温存すると称して後ずらしするのは景気浮揚させる気がないから  



登録日時:2015/11/16(23:09)

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