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アベノミクス第二章(GDPのシフト)

 アベノミクス第二章は金融緩和がカギになる。

 通貨供給不足で財政出動偏重では景気浮揚効果は一時的で財政赤字拡大と潜在成長率の低下を招くだけ。 1990年代の二の舞。


 一方、長期デフレの後では金融緩和で通貨供給を増大させても、資金需要が増えにくく、通貨が銀行に滞留しやすくなる。 長期デフレ後は、金融緩和だけでは金融政策の効率が悪くなりやすい。

 だから、銀行のダムに資金が滞留しないように、金融緩和の効果を効率的に景気に反映させるように、金融緩和に財政出動を併用させるほうがいい。


 その場合の財政出動は、供給制約の壁にぶち当たっている公共事業でなく、市場原理を歪めない減税やクーポン配布を用いるべきである。

 確実性から言ってもクーポン配布的な方策がベストだが、国民の勤労意欲を削がないように一工夫が必要だろう。


 しかし、金融政策も財政政策も景気水準の調整政策に過ぎず、潜在成長率を上げる効果は低い。

 それらの政策すらまともに出来てなかったことが1975以降の日本経済長期低落の主因だが、その改善だけでは経済成長を大きく上げることは出来ない。


 経済成長を上げるには、市場原理が働く領域を拡大させるホントの成長戦略が必要。

 具体的には規制緩和、民営化・民間移管など。

 これらの政策は短期的に景気下押しになり得るので、金融政策・財政政策で景気が中立水準を超えてから本格化させるほうがいい。


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 以上は理想だが、そうならなくても目先、金融緩和の拡大と財政政策の強化は行われそうである。

 ただ、日銀法の改正までは踏み込めず、長期的に引き締め気味の金融政策は変わらないと予想。


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補足記事、、、


ロイター.co.jp @Reuters_co_jp

ECB、追加緩和の検討は時期尚早=ドラギ総裁


、、、また病気が始まった。どうも中銀官僚は引き締めが好きみたいだ。 なので、政治からの中銀独立性を強調しすぎる先進国ほど凋落していくことになるだろう。 中国はじめ新興国にはそれが無い分、彼らのほうが国内経済活性化に有利だ。 金融政策の温度差により先進国のGDPは新興国にシフトしていくことになる(ただし、新興国の金融緩和が恒常的に過剰ならば資源配分の非最適化により経済成長下押しになるだろう。先進国の内需シフトによる技術移転効果を相殺することになる)



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登録日時:2015/09/24(21:23)

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