★政治家の資産公開法、政治献金抑止は官僚支配のツール

[jojuさん]

以下、政治家の資産公開法に関する議論より、、、

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もし自分の名義で資金を集めて株取引していたなら、それらの資金が資産公開の際に含まれていない場合には資産公開法に違反することになる。詐欺以前に明確な法律違反の可能性がある以上、自民党離党だけで済ますようなことは絶対にしちゃダメ。立法府の良識（というか常識）が問われている。

＞＞＞　それ以前に政治家の資産公開法っておかしくない？　資産って個人情報。　公人は給料が税金から出る仕事をしてるだけで、公人もプライバシーは守られるべき。　もし政治家が資産公開するなら役人もすべきだ。　特に官僚はすべきだ。

＞＞＞　資産公開法のような法律は、政治家は汚く、官僚は清潔とマスコミが印象操作するのに悪用される。　実際には官僚の不正は組織的・持続的・安定的（法的に自らを正当化）だが、政治家は真逆。

　政治家の稼ぎは不安定で、政治家の不正も個別的、泡沫的で不安定。　国民が選んだ政治家を貶め、官僚の専横を「政治からの独立」と正当化するためのツールの一つ、、それが資産公開法。

＞＞＞　左翼系や宗教系のカルト的な政治家以外（要するに自民など）は政治資金で苦労する状況は著しく不公正でオカシイ。　左翼系は労組費（特に役所は労組強固で金城湯池）で安定的に潤い、宗教系は信者の寄付で金に困らないが、それ以外の政治家、、自民政治家などは資金繰りで絶えず四苦八苦。　だから不正に走りやすくなるし、そういう不正を放置して政治家潰しのネタを握るのが官僚の手口。　だから官僚のやりたい放題になる。　国民の代表たる政治家が、選挙の洗礼を経ない（不公正な採用・人事だらけの安定的・特権的・階級的集団たる）官僚の言いなりになる。

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　官僚支配（「政治からの独立」）は必ず国民益搾取になる。

　なぜなら、役所は民間企業と違い自ら稼がず、他人の稼ぎ（税金）で食う業界だから。　官僚の利益追求行動は必然、国民益搾取になってしまう。

　だから、国民代表たる政治家による官僚の監視、監督や官僚への指導（「政治の監視」）が絶対に必要。

 

　国民益を考えれば政治家が官僚にコントロールされないようにすべきで、そのためには資産公開法の撤廃、政治献金の自由化が望ましい。

　政治献金を自由化しても献金企業の利害は経済成長以外では相反するので、特定勢力に偏った政治にはなりにくい。　なっても、特定勢力=少数勢力なので、選挙で落とされ持続しない。

　全企業の共通利益たる経済成長は、国民益増大と一致するので、これは全く問題なし（経済成長が無ければ教育も社会保険も防衛も治安も困難化）

　政治献金で資産を増やす政治家は、経済成長、国民益への貢献が大きい政治家であり、それは優秀なプロ野球選手同様、称賛されるべきもの。

　そうなれば、政治の世界に夢が持てるので、有能なヒトが政界にどんどん流れてくる好循環も生まれる。

　政治家が有能化するのでますます官僚支配は起きにくくなる。