長期的経済対策、中国は海洋進出を止め、日本は安保法制案の廃案

[ニッパチの星さん]

中国の皆さん冬季オリンピック招致おめでとうございます。
但し、中国は現在近隣諸国と海洋進出等で関係が悪化し、海外からの投資も減少傾向にあると思われます。戦前の日本と似たところが有り、このまま拡張路線を継続すれば、近隣諸国との関係がさらに悪化し紛争に至り、世界を巻き込んだ戦争になることも懸念されます。
中国は広大な領土、優秀な人材、強力な軍事力を保持しており、拡張路線をとらなくても、国際ルールを守って繁栄することは充分可能だと思います。
よって今後の中国及び近隣諸国の繁栄の為に、海洋進出を止め平和的解決を図るべきだと考えます。一方、日本政府は現状の専守防衛、個別的自衛権での対応から集団的自衛権を含め軍事介入を可能とするように変更し、日米安保の強化、合同軍事演習等により、抑止力を高めたいと考えているようですが、逆に、相手側を刺激し、新たな対抗処置（相手側の軍事演習、反日）を招き悪循環になっています。
抑止力が高まるどころか、逆に緊張が高まっているように思われます。
日米安保の強化の為、対等でない日米安保を見直すことは必要であるが、現状の政府の安保法制案は違憲の可能性が高く、米国の強い要請（日米安保破棄懸念）があれば、ほとんどが新3条件に当てはまると考えることもでき歯止めが無い。
これに対し維新案は、現状の日米安保条約を米国民が納得できるように対等？にし、多くの憲法学者が合憲と認めている。従って、維新案に近いものに変更し、集団的自衛権では無く、専守防衛に徹し、個別的自衛権（国際的には集団的自衛権になるかもしれないが？）の範疇で米国の反撃に参加出来るようにすべきと考えます。
世界平和への貢献は国連のＰＫＯに限定し強化すべきと考えます。
違憲と思われる法案がそのまま成立した場合、日本政府の世界への発信力と信頼性が低下し、子供に悪影響を与え、犯罪が増加し、経済が停滞、大不況、最悪戦争に参加する等が懸念されます。
また、政府は外交努力をしているとの認識ですが、世界各国を回った中には包囲網づくりとも思われるものも有り、Ａ級戦犯が合祀されている靖国に参拝し、対話に努力していることを示す為、対話のドアは常にオープンと言い、先輩の方々のご尽力により遅まきながら何とか2度の首脳会談を実施することができましたが、信頼関係を築くための誠意ある外交努力をしているとは感じられません。
少なくともウクライナ問題等で関係が悪化していても、いざとなれば直ぐに電話会談出来るドイツとロシアの首脳のような信頼関係を築く必要が有ると考えます。

政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。

追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1750程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。