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★★★日本経済復活の処方箋(まとめ)

・ 全ての力の源泉は経済力。 経済力が国民の豊かさと安全の基盤

・ 幸福度を高めるには、不幸度を減らすには経済力の増大、経済成長が不可欠

・ 他国に比し経済成長が低ければ、経済力格差拡大で、安全と豊かさが脅かされる(経済搾取増大)


・ 経済成長を決める要因は、生産性、人口、資源。


・ 日本の経済成長はなぜ低下し続けるのか?

・ 資源制約のせいではない? 世界的な資源枯渇が起きるのは、まだずっと先。

・ 人口制約のせいか? 人口低下はここ5年内の減少。しかも自然減なので年率コンマ数%。

・ 人口では、1975以降の劇的な成長低下を説明出来ない。 最近の成長低迷すら説明不可能。

・ 日本の経済成長低下の原因は生産性の伸び悩み。


・ 生産は労働と資金で成されるので、生産性の伸び悩みは労働、資金の問題で起きる。

・ 労働・資金の量・質の低下もしくは配分の拙さが生産性の伸び悩みの原因。

・ 労働の投入量(人口)の問題は生産性を決める主因でなく、日本の労働の質は劇的に低下してない

・ 労働の投入量(労働時間)も日本では劇的に減ってはいない。

・ 労働の量・質では、日本の1975以降の劇的かつ不連続な経済成長低下を説明出来ない

・ 日本の経済成長低下の主因は、労働・資金配分の拙さにあり、それは継続的な資

  金量(通貨供給)の抑制で起きている(詳細は後述)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・ 戦後の日本は、1975オイルショック、1990バブルを境に不連続に急激に経済成長が低下。

・ しかも、成長を続ける世界の中で一人負けの状況


・ この間、日本だけに特徴的なことは、第一にインフレ率の低下と通貨高の進行

・ 第二に、「対GDP」での国民負担率の増大(現在、スウェーデン並み)

・ 第三に、公的債務≒公的資産の急増


・ 第一の事象は通貨供給の小ささに伴い起きる現象

・ 経済規模、経済成長に対し、中央銀行の通貨供給が小さかったり、諸外国比で小さいとこうなる

・ 通貨供給抑制で、通貨高になり、リスク回避(投資低迷)、物価低迷(デフレ化)、つまり不況化

・ 第二、第三の事象は、政府など公的部門への資金・資産集中を示す。つまり役所中心経済化。


・ 第一から第三の事実が示すことは、通貨供給抑制で不況長期化となり、不況長期化に伴い、民間の

  政府依存が強まって(福祉、景気対策のバラマキ増大)、公的部門に資金・資産集中(公的債務

  も増大)という流れ


・ 公的部門には市場原理(公正原理)が働かないので、そこに資金・資産が集中するほど、国全体

  の労働・資金配分が非効率化する。

   ※ 市場原理: 「より良い製品・サービス・労働に、より高い価格・報酬がつく」、という原理

・ 公的部門に資金・資産が集中すると、役所の支配力が強まり、さらに支配力を強めるべく民間経

  済への「事前」規制が増える。 これも労働・資金配分を歪ませ生産性向上を阻害する大きな要因。

・ 経済への役所関与が強まると、役所の保護(見逃し)で寡占や談合が安定化・長期化する。 これ

  も労働・資金配分を歪ませ、生産性向上を阻害。

   ※ 政治的保護がなければ(=経済活動の自由度が高ければ)、寡占や談合は持続しにくい。製

     品・サービスの陳腐化と高価格化で消費者が離れ、新たなライバルが生まれやすく、新たな

     ライバルに負けやすくなるから。

・ 以上は3点は端的に言えば公的な経済関与の拡大であり、経済活動の自由度低下ということ


・ つまり、継続的な通貨供給抑制(諸外国比!)で公的な経済関与が拡大し、労

  働・資金配分が歪み、経済成長の劇的・不連続な低下を招いた、と言える(経済

  成長低迷が長期化し近年の人口低下につながった)


・ ゆえに、日本の経済成長を上げる方策は、、、

  1)通貨供給の適正化(インフレ目標政策。正確には景気中立維持政策)

  2)公的部門の資産圧縮(=債務圧縮。民間移管、民営化)

  3)経済の自由化(事前規制の排除、寡占・談合の排除)


・ 1)は金融政策の正常化、2)、3)は成長政策。 財政出動は公的経済拡大になるので逆効果

・ 財政出動はリーマンのような大規模不況時の一時的救済策として使うべきもので、恒常的に景気

  対策(公共事業・福祉拡大)で使ってはいけない。 それは労働・資金配分の非効率化となり、事

  後の成長低迷につながり、国民経済もしくは国民のシャブ中毒化(政府依存症化)を招く


、、、、以上の論説に関する具体的データは過去の日記にバラバラに掲載してあります。

 時間がある方は掘り返して見てください。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



・ 以上の改革策を阻害する勢力は、市場原理が働かない少数だが特権的な勢力

・ 具体的には、官僚(役所)、TV・新聞および大学(官による保護規制で特権化&役所従属化)

・ 官・報・学のトライアングルが日本凋落を進める勢力で、これは少数派。

・ これに対し、政治家は選挙で国民に支配され、財界は消費者たる国民に支配されるので、国民と政

  治家・財界の利害は基本一致

・ 民・財・政のトライアングルが改革促進勢力で、これは圧倒的多数派。

・ 少数派のマスコミを通じた情報操作で、民・財・政が内輪もめにされ、改革が潰されてきた。

  (中曽根、橋本、小泉、安倍改革はいずれも基本、経済自由化、通貨供給増大、役所圧縮方向)


・ 官・報・学の世界は、いずれも市場原理があまり働かないので、経年劣化(これらの業界に市場

  原理を働かすべき政治家が機能してない)

・ 官・報・学は市場原理が働かず、何をやっても傾かないので労働組合が強く労組支配、左傾化

  進んでる業界でもある(役所は、下級役人は元々、労組加入多く左翼的。反左翼の戦前世代引退後

  は、官僚も寺脇研氏に代表されるように左傾化。背景には学校教育、大学の左傾化がある)

・ 報道(TV・新聞)、大学の世界も一般社会同様、市場原理が働くようにする改革が必要。

・ 報道、大学を官僚から切り離すべく、報道の保護規制撤廃(記者クラブ・電波利権・再販制度)や

  大学の民営化(税金を大学に直接投入せず、奨学金支援により学生・社会人ユーザーから間接投入

  して市場原理を働かせる)を促進すべき。 それらは報・学の左傾化阻止、民間側シフトになる

 

・ 経営者vs労働者の力関係は、不況で労働者不利、好況で労働者有利である。 好不況均しで対

  等、適正賃金。

・ 労組は実は無用の長物で、あっても労組費支出、動員の強制労働や過剰賃金化による企業傾きで

  労働者は損害を被る

・ 労働者のこうした損害が、労組活動家、左翼政党の資金源、勢力源である。

・ 不況で混乱すると労組加入者、労組費収入、左翼支持者が増えるので、彼らは不況や混乱を好む

・ 労組が労働者のマイナスになるのは事実が如実に示している、、、米国には労組強大な業界(鉄

  鋼・自動車)と労組無しの業界(IT・バイオ)があるが、前者では賃金・雇用喪失、後者はその

  逆になった。


・ 官・報・学への改革が失敗する原因は、、、

   1)報・学による情報操作

   2)政治家の資金不足による官僚依存化

    (具体的には、グレーゾーントラップ(最近の日記に詳述)、政治家の政策スタッフ不足、官

     僚利権への政治家取り込み・一体化の3つで、政治家は官僚依存にされる


・ 上記のうち、1)はネット世論の拡大(ネットを通じた知恵の集積)で払拭されつつある

・ 2)の是正には資産家の政治進出、もしくは財界による政治家サポートが必要。

・ ベストなのは前者。 なぜなら資産家になるには長期の社会貢献(良い製品・サービスの提供)が

  必要で、彼らには社会貢献の素養と知恵と資金が備わっているから。 自由経済であればあるほど

  そうなる。 

・ 後者は余り良くない。 資産無き政治家には社会貢献の素養も知恵もないので、

  そこに資金を投じても非効率であり、貧乏ゆえ毀誉褒貶で官僚にも容易になび

  くから。


・ 資産家の政治進出は階級社会化になるか? 否。

・ 自由経済では、資産家は、国民の中から公正な市場原理を経て生まれる一時的な成功者。

・ 彼らが民意の選挙を通じて政治家になっても階級化は起きにくい。

・ 国民から資産家が生まれ、資産家から政治家が選ばれるので、国民・資産家・政治家は利害一致

  の一体的な存在である。

・ 資産家が政治家になっても、市場原理と選挙の二重のフィルターが働くので階級化しにくい

・ 労働に応じた階層化はあるが、それは固定的な階級でなく流動的。

・ 労働者へのデマと搾取で富裕化した労組活動家・左翼が政治家になるほうが、階級化しやすい

・ 市場原理が働かない官僚、マスコミ関係者の政治進出も階級化につながりやすい


・ 2)の是正には成功者・資産家をたたえるジャパニーズ・ドリームの気風が必

  要(明治時代まではあった。戦国時代、江戸時代含め継続的にあった。左翼プ

  ロパガンダの拡大で衰微)





登録日時:2015/07/26(14:45)

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