日・中両政府はアジアの地政学的リスク排除に協力して取組むべき

[ニッパチの星さん]

中国は現在近隣諸国と海洋進出等で関係が悪化しています。戦前の日本と似たところが有り、このまま拡張路線を継続すれば、近隣諸国との関係がさらに悪化し紛争に至り、世界を巻き込んだ戦争になることも懸念されます。
中国は広大な領土、優秀な人材、強力な軍事力を保持しており、拡張路線をとらなくても、国際ルールを守って繁栄することは充分可能だと思います。
一方日本政府は現状の専守防衛、個別的自衛権での対応から集団的自衛権を含め軍事介入を可能とするように変更しようとしていますが、これは、相手側を刺激し、新たな対抗処置を招くだけで関係改善に水を差すことが懸念されます。
次の理由から専守防衛が最大の抑止力である事を政府及び国民は認識するべきだと思います。
また、両国の一部の政治家やマスコミは不安を煽り、どのような間違った政策でも正当化（現在過去問わず）し、相手側から挑発していると思われても仕方のない言動をする方々がいますが、それが国民にも浸透し、関係悪化が増幅する可能性があります。
確実に言えることは、近隣諸国と関係が悪化した状態での繁栄は有り得ないことで、日・中両政府及び国民はそれを認識すべきだと考えます。
日本で言えば、先の戦争を反省することを自虐的すぎるとの考えや、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に閣僚が参拝することを望む方々は、日本の繁栄を望まない方々ではないかと思います。
また、政府は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制案を今国会で成立させ大転換を図りたいようですが、多くの憲法学者が合憲と認める、維新案に近いものに変更し、現状の日米安保条約の不公平は集団的自衛権では無く、専守防衛に徹し、個別的自衛権（国際的には集団的自衛権になるかもしれないが？）の範疇で米国を守ることが出来るようにすべきと考えます。
違憲と思われる法案がそのまま成立した場合、日本政府の世界への発信力と信頼性が低下し、子供に悪影響を与え、犯罪が増加し、経済が停滞する等が懸念されます。

①日本を先制攻撃した場合、米国をはじめ世界を敵に回し戦争を始めるのと同じことで、自国経済の崩壊と自国への反撃が想定される為、絶対に有り得ない。
②日本には多くの中国、北朝鮮の国籍を持っている方や国際結婚で家族になった方、その子孫で両方の血を受け継いでいる方や、同朋の方々が住んでいたり、滞在しており、攻撃することは有り得ない。
③政府間では多くの対立点があるが、民間レベルでは多くの交流が有り、特に中国とは経済面で互恵関係に有ることから、日本を攻撃することは有り得ない。
④仮に日本の核施設を攻撃した場合、核汚染は自国や自国近海にも及ぶ為、有り得ない。

政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。

追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1750程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。