★黒田日銀総裁発言は景気抑制宣言

[jojuさん]

　黒田発言主旨は、「実質実効レートで円安だから、名目レートも円安にはなりにくい」というもの

　これは最近、伊藤元重教授、伊藤隆敏教授が言ってることと同じ矛盾に満ちた発言。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　今は円安でない。
　実質レートの円安は、名目レートが円高になっているせい。

　実質ドル円レート＝通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。

　米国の物価上昇率が日本より大きいと、その分、実質ドル円レートは円安に振れる。

 　つまり、日本のインフレ率の低さ＝景気低迷の長期化が、実質レートの円安化につながっている。
　これは、日本のインフレ率の低さ＝日銀の通貨供給の小ささ＝名目レートの円高化＝日本国内の生産コストの高騰＝日本経済空洞化、、でもある。
　実質レートが円安ということは、名目レートがまだまだ円高ということであり、それは国内景気の低迷を意味する。

 　だから、黒田総裁発言の「実質実効レートで今は（今も！）円安」というのは、結局、「日銀の円高政策（通貨供給不足）で、１９７３以降、日本経済は他国と比べずっと景気低迷が続いている、他国と比べあまり成長していない（その状況は現在も変わっていない）」と言うのと同じこと。

　また、「実質レートが円安だから名目レートも円安に振れにくい」との総裁発言は、「実質レートの円安で（投資家・国民を）誤魔化して、名目レートの円安化を抑えるつもりです」と言ってるのと同じ。

　これは結局、（これまで同様）通貨供給はそれほど増やしません＝景気もそれほど上げません、と言ってるのと同じ。

　アベノミクスで一時的に通貨供給を増やし、円安にし、物価を上げ、景気を上げてきたけれど、これからはアベノミクス以前の景気抑制政策に戻す、という宣言。

 

　それを正当化する屁理屈として、実質レートの円安で誤魔化している。

　そこには、景気を抑え、税収を抑え、財政悪化を維持し、更なる増税を進めたい、という思惑がある。

　そのために、昨年来の円安悪影響のデマ（実際は８％増税による悪影響）に次いで、実質レート円安のデマキャンペーンが盛んに行われているのが今の状況。

　景気浮揚を図りたい安倍政権との綱引きで一直線に円高、景気抑制には行かないでしょうが、今回の景気回復を出来るだけ抑え、次の不況以降の増税推進を目論んでいる。

　当面、目指す税率は伊藤隆敏教授に言わせている１５％程度。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　こういう自爆的な総裁が１９７３以降、ほぼずーっと続いているのが、日本の高度成長が突然終わり、日本経済が急速に凋落した最大の原因。

　こういう総裁は、日本国、日本国民にとっては自爆的でも、増税推進、省益追求の財務官僚から見れば望ましい存在（実際、総裁の選任は財務官僚に丸投げ状態）

　

　で、そういう財務官僚のコバンザメになるマスコミ、大学教授、エコノミスト、政治家がワンサカいることが日本国民にとっての悲劇（他国から見れば喜劇）

　「景気や経済成長は官僚によって意図的に抑えられ、生活苦（＝官高民低＝官高政低。なぜなら政治家は国民の代表で民≒政だから）、増税、官僚支配に誘導されている」、、、という気付きが日本の有権者には必要。

　有権者はバラマキでなく、（バブルにならない程度の）景気上昇、好景気持続を政治家に求め続けるべきなのです。

　役所からのバラマキなど本業の稼ぎと比べれば微々たるものなのですから。

　バラマキは役所を肥大化させ強くするだけなのですから（バラマキ増大＝国民の役所依存化、役所の下僕化）