出生率低下は何を意味するか？共存共栄の精神が大事では？

[ニッパチの星さん]

出生率は2005年の1.26から2013年の1.43ま連続して上昇していたが2014年は1.42と９年ぶりに低下した。国民の将来の不安度を象徴しているものと思われます。
今後デフレの脱却に成功すれば若干上昇するかもしれないが、大幅な改善は期待できないものと考えられる。
そこで自分なりに思いついた案は次の通りで、政府には国民がわくわくするような大胆な政策を実行してもらいたいと思います。

①高所得者への増税と再配分で格差を是正する。但し、企業でも個人でも儲けを抑制するのではなく、頑張った方々には儲けて頂き、その代り税金を若干多く納めて頂き、多くの国民から感謝され、本人も社会貢献で満足出来るようにする。最近資産家や高所得者の年金の減額等が提案されているが、年金は減額せずに、税金を高くした方が良いと考えます。

②専業主婦の優遇制度（年金・医療費・配偶者控除）を廃止しその分を全て子育て支援の拡充に回して頂きたい。（子供が小学か中学までは専業主婦も選択可能とし、優遇する）

③国でも企業でも個人でも、弱肉強食では無く、共存共栄で、ライバルや弱者を蹴落とすのでは無く、ルールを守り、弱者を助け、正々堂々と競い合い、共に繁栄を目指す。

政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。
政府は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制案を今国会で成立させ大転換を図りたいようですが、原発の専門家の安全神話のような過ちを繰り返さない為に、党派を超え一つ一つを丁寧に審議し、全ての自衛隊の方々が納得し、国民の多くが理解し、より良い安全保障法制にして頂きたいと思います。
現状の日米安保条約の不公平は集団的自衛権では無く、個別的自衛権の範疇で米国を守るようにでき、是正することは可能であると考えます。
近隣諸国や米国の脅しには屈せずに、友好外交でお互いに仲良くすることが肝要だと思います。

追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。