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キューバのテロ支援国指定解除で医療機器など進出ラッシュへ

米政府によるキューバのテロ支援国家指定の解除を受け、商機拡大をにらんだ日本企業がキューバに熱視線を送っているようです。
11月にも日キューバ官民合同会議の初会合が現地で開催されるほか、国際協力機構(JICA)は今夏にもがん治療の医療機器調査団を派遣し、日本企業の輸出を後押しする計画だそうです。

これまで日本は米国に配慮してキューバで目立った経済活動を行ってこなかったですが、今後企業の進出ラッシュが起きる可能性があるようです。

岸田外相は4月末から5月初めにかけて、テロ支援国家指定解除前にキューバを訪問し、官民合同会議の新設で合意するとともに、無償資金協力の再開方針を打ち出しましたが、この訪問には大手商社やメーカーが参加する任意団体「日本キューバ経済懇話会」を中心に双日、住友商事、コマツ、マツダなどメーカー約15社30人が同行したそうです。

キューバは昨年6月に新外国投資法を制定し、外資誘致で輸出や雇用拡大で経済成長を描いており、今回の指定解除で誘致戦略を本格化するようです。

日本キューバ経済懇話会の近藤会長は「医薬品や医療機器、再生可能エネルギー分野などで日本の技術が期待されている」とキューバでの商機をこう話しており、日本貿易振興機構(ジェトロ)も、11月のハバナ国際見本市に7年ぶりに出展することを決めたそうです。

とくに期待されているのが医療機器で、JICAは今夏にも現地に医療機器調査団を派遣するそうです。

来春にも同国の死亡率首位のがん治療の日本製内視鏡外科手術システムや検査機器を選定し、同国の医療システム向上を目指すようです。

キューバはベネズエラなど世界66カ国に5万人超の医師を派遣しており、有力な外貨獲得手段になっているそうです。

4月に首都ハバナで開催された「医療EXPO」にはアフターサービス拠点を持つオリンパスや島津製作所など日本企業約10社が参加しており、大手商社は「世界で活躍するキューバ人医師に医療機器を売り込めればその波及効果は大きい」と期待しているようです。

関連する企業の株価に期待できるんでしょうかね。

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2件のコメントがあります
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    yoc1234さん
    2015/6/1 05:28

    おはようございます。


    まずは中古屋さんでしょう。

    あの古い年式の車ほしいですよね。

    新しいものに変えて、ダブルで儲ける。

    農業用の機械も、電話も


    テレビも売れそうです。

    物価が上がって、暴動も起きそう。

    医療も遅れているんでしょうが、

    お金なければ使えないし。

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    TAROSSAさん
    2015/6/1 23:40
    yoc1234さん こんばんは。

    ちょっと前のキューバの映像を見ると、レトロ感たっぷりですよね。
    最近は変わりつつあるようです。
    日本の中古を持っていっても新しくは感じるでしょうね。

    新たな医療機器を導入できるお金があるといいですね。
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