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★地方経済活性化にはインフレ率2%、ドル円140円が必須

以下、適正為替レートに関する議論より、、、、


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 購買力平価は各国の通貨供給量で変わる。

 為替レートもそう。


 だから、購買力平価から為替動向を論じるのはウマシカ。


 為替動向は各国中銀の通貨供給量から直に見るべきなんです

 購買力平価から間接的に見ても大したことは分からない


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 購買力平価から適正為替レートを決め、通貨供給量を決めよ、という主張は暴論


 例えば、企業物価ベースの購買力平価に合わせて適正為替レートを決め、そうなる通貨供給にすればどうなるか?

 企業ベースの購買力平価は維持され、企業は国内:国外の生産拠点比率をそのままにするだろう。

 企業物価ベースの購買力平価は、企業の海外シフト度合いに影響されるからです。

 


 これは過去の金融政策がまともだった場合には問題ない。

 しかし、そうでない場合には大問題である。

 過去何十年も財務官僚が、円高政策=企業追い出し政策を取ってきた日本では大問題になる。


 なぜなら、企業は過去の円高政策に応じて、海外シフトを進めてるので、企業物価ベースの購買力平価に合わせた為替レート(円高レート)を維持すべく通貨供給を抑えると、現状の海外シフトの状態、国内経済の空洞化、潜在成長率の低迷、日本経済の低迷も維持されてしまうからです


 だから、通貨供給量は購買力平価から決めるべきでなく、あくまで国内経済、国内景気の適正化から決めるべきなのです


 具体的には、国内景気をバブルでも不況でもない中立水準にすべく、インフレ率2%程度になる通貨供給量にすべきで、そのときの為替レートが日本国民にとっての最適レートということになる。


 そのレートは現在、1ドル140円程度である。


 これは企業物価ベースの購買力平価の105円よりも円安なので(円安=国内生産コストの低下=海外生産より国内生産のほうが有利化)、そうなると、企業は過剰な海外シフトを改めざるを得なくなる

 企業の国内回帰が進み、国内経済が活性化する。

 特に労賃や地代の安い地方経済が活性化する

 つまり、最大の地方経済対策は十分な通貨供給である。


 現在、インフレ率はゼロ%(8%消費増税の影響を除き)であり、日銀は通貨供給不足は明らかで、ドル円120は依然、円高水準

 なので、そこを是正せずに、地方経済対策のばらまきをやっても、それはすべて無駄使いになる。

 今のような円高レートでバラマキ地方対策を進めれば、財政悪化だけ進み(=更なる増税が必要に)、地方経済は停滞したまま


 東京一極集中是正のために、地方にバラマキしまくっても、円高で地方経済が疲弊してれば、地方から東京への移住は止まらない。

 そういう状況で地方に行くのはバラマキ目当てのダメ人間だけ。

 東京一極集中を是正したいなら、なすべきは政府のバラマキ(税金由来で国民負担増大)でなく、通貨発行増大(日銀の輪転機を回すだけで国民負担ゼロ)。 




 

登録日時:2015/04/29(18:04)

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